12月定例市議会 一般質問より
ＴＰＰからの即時撤退について
１２月定例市議会は、１２月４日から２０日までの会期で開かれています。一般質問は１０日と１１日に行われ、中島満議員は１１日に行い、ＴＰＰからの即時撤退といじめ問題について質問しました。そのＴＰＰについての要旨を紹介します。
《中島議員》
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）における、国民との約束を破る政府の態度についてどのように考えているのか。これまでの交渉の詳細な内容の情報公開を求めるとともに、交渉からの即時撤回を求めよ。
《田中市長》
TPP断固反対（ＪＡ福光）
南砺市においては、大きな影響が懸念され、重要５品目が関税撤廃の除外対象とすること、国民の食の安全・安心及び食料の安定生産をすること等プレない交渉を進め、進捗状況を広く国民に公開するなど、国民合意を意識して交渉に当るべきと考える。国益が守れない場合は勇気をもって撤退する決意で交渉をすすめるよう、農業団体と連携し、国に要請している。
《中島議員》
ＴＰＰ参加の影響額について、県や大学教員の作業チームが試算を発表している。南砺市における全農産物、コメの産出額と減少額、減少率はどれくらい見込まれるのか。
《田中市長》
南砺市の農産物の生産額は概ね４２億円程度で、２８億円減少し、減少率は約４０％、コメは、減収率は県と同様３５％、生産額は概ね３３億円で、減収額は１８億円程度と推定される。
《中島議員》
産業競争力会議、農業分科会などの、経営安定対策や水田活用交付金・転作奨励金などの見直しについての見解はどうか。
《田中市長》
「米の直接支払交付金」が現行の２分の１の７５００円となり、平成２９年までの時限措置となっている。農家にとって大変厳しい経営となるが、新たな支援策を活用し、これまでの農業所得が確保できるよう指導、助言に努めたい。
農業経営に支障が出ないよう関係機関と連携を密にしながら、情報収集に努め、各地域での座談会で情報の提供や指導を行っていく。
市議会 私約交代 12月定例会初日(4日)
なかしま満議員 産業建設常任委員会に所属
１２月定例市議会初日（４日）、私約交代により議長に才川昌一議員、副議長に川辺邦明議員を選出しました。所属常任委員会も代わり、中島満議員は総務文教常任委員会から産業建設常任委員会の所属となりました。また、広報広聴特別委員にも選出されました。
