トピックス

読者ニュース2015年6月21日 NO.178

カテゴリー:

6月定例市議会 一般質問

学校教育 ◎35人学級 ◎教科書採択 ◎学校給食費

6月議会

 6月定例市議会は、6月4日から23日までの会期で開かれています。一般質問は11日と12日に行われ、10人がそれぞれ一問一答方式で行いました。なかしま満議員が11日に行った要旨を紹介します。

 少人数学級は高い教育効果 遅れている県に要望を 

《中島議員》

国の制度として小中学校を35人学級とするよう国に強く要望せよ。また、自治体独自での少人数学級が広がっている。富山県は遅れている。県として実施するよう働きかけよ。

《高田教育長》

  今年度の市内35人以下の学級状況は、小学校85%、中学校66%となっている。全国の都市教育長協議会や小学校校長会、中学校校長会で引き続き働きかけていきたい。県へも現行の制度より少しでも拡充されるよう、県市町村教育委員会連合会等を通し働きかけていきたい。

 侵略戦争を美化する教科書を採用するな 

《中島議員》

 中学校教科書は今後、採択地区の教科書展示がなされ、教育委員会で教科書の採択が行われる。歴史教科書に対する見解を伺う。

育鵬社と自由社の歴史教科書は、侵略戦争を美化し、「日本は正しい戦争を行った」とする認識を子どもたちに持ち込むものだ。また育鵬社の公民教科書は、戦前の大日本帝国憲法を高く評価する一方、現行憲法を敵視し、改憲へ誘導している。これらの教科書は採択すべきでないと考えるがどうか。

《高田教育長》

 教科書は、学習の基礎基本を培い、児童生徒が生きる力を育むための判断材料になるもので、慎重に採択作業を進めたい。

 本市の教科書採択は、小矢部市、砺波市と共同採択を行っており、協議会を設け、教員の意見の反映、保護者代表も含め検討を重ね、教育委員会に答申し、教育委員会が最終的に決定する。

 学校給食費の保護者負担の軽減を

え

 《中島議員》

保護者の生活状況・経済状況を、就学援助の支給も含めて、どのように捉えているか。

学校給食費の保護者負担は、義務教育費の半分を占めている。学校給食費に対する保護者負担の軽減に配慮する必要があると考えるが、見解は。

《豊川教育部長》

 就学援助の認定者は、年々増える傾向にある。給食費の就学援助費の上限は、小学生は年間5万1千円、中学生6万円で、就学援助費でほぼ負担できる。今のところ未納世帯はない。

 27年度の給食費の保護者負担額の予定は、小学校2408人、中学生1334人で、年間総額合わせて2億2071万円となる。

 地場産食材を用いた「なんとハートフルランチ」では、食材費の半分を市が負担している。教育委員会としては、自校給食方式を貫いており、今後とも、学校給食の円滑な運営に努めたい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▲ このページの先頭にもどる

© 2013 - 2024 Nakashima Mituru