「議会報告」◎国保の「都道府県単位化」◎防犯灯のＬＥＤ化

なかしま満　2015年9月議会報告　NO.27

定例市議会一般質問　◎国保の「都道府県単位化」　

　　　　　　　　　　◎防犯灯のＬＥＤ化　について質問しました。

９月定例市議会は、９月１日から１８日までの会期で開かれました。

なかしま満議員が８日に行った一般質問の要旨を紹介します。

国保税一般会計からの繰入の継続を含め配慮を

なかしま　国のいう「国保の広域・都道府県単位化」は、後期高齢者医療制度のような「直接賦課方式」ではなく、「納付金方式」で、県の指導が強化される。国保の「広域化・都道府県単位化」に対する見解は。

杉村民生部長　国は、今後地方と協議を進め、順次具体化を図る。市は、国保財政の運営責任主体が都道府県になり、スケールメリットを活かした保険財政基盤の安定化や、統一的な運営方針により、市町村事務の効率化・標準化を期待する。

なかしま　拠出金は「医療費実績割」と「被保険者割」の比率を５０対５０を基本とする。「被保険者割」の一部を「所得割」にして、傾斜も可能だ。国保税軽減のため、一般会計からの繰り入れの継続を含め、配慮を。

杉村民生部長　県内の市町村が負担する拠出金に、「所得割」は含まれない。県内市町村の所得格差が小さいなど、所得割を含める予定はないと聞いている。一般会計からの法定外繰入については、被保険者への負担にも十分配慮し、慎重に検討したい。

病床抑制－－－「７対１看護」病床の削減について

なかしま　都道府県主導で病床削減・給付費抑制がはかられ「医療・介護総合法」による入院病床の抑制、「医療から介護へ、病院から在宅へ」という「安上がりの供給体制」に対する見解についての見解は。

　特に、急速に進む医療の高度化や患者の高齢化、重症化のもとで、大きな役割をはたしている市民病院を含む「７対１看護病床」の削減に対する見解は。

田中市長　高齢者が、可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる体制づくりを目指すもので、「安上がりの供給体制」とは全く別のものと考える。

　市民病院では、昨年度から、３つあった「７対１看護病床」の病棟の１つを新設された「地域包括ケア病棟」へ転換した。看護を含めた医療の供給体制の整備をはかったものだ。

※「７対１看護配置」とは、入院患者さま７人に対して、常時看護師１人以上を配置するというもので、従来の「１０対１看護配置」よりも手厚い看護体制であり、高度医療への対応、医療安全の確保を図ることにより、より安全で信頼できる看護の提供が可能です。

防犯灯の電気料金など１０市で町内会負担は３市のみ

なかしま　かつての防犯灯設置補助金は、地域づくり交付金となったが、設置費は自治体が補助金を出し、維持費は集落、町内会が負担している。防犯灯の電気料など維持費を自治体が負担しているところはどれだけあるか。

長澤市長政策室長　県内１０市のうち市が負担しているのは、富山市、高岡市、射水市、氷見市、黒部市、砺波市の６市、魚津市は市と自治会が混在、町内会・自治会負担は、南砺市、滑川市、小矢部市の３市。

なかしま　防犯灯を蛍光灯からＬＥＤにすれば、年間電気料で１０３７円安い。ＬＥＤは価格は高いが、寿命は５倍で、修理費、工事料を含め計算すれば、１年あたりで４５０円程安くなる。

　市内の防犯灯の数は６５００基ほどで、年間電気料で６７４万円の節約となる。

　自治振興会等との協議の場で、防犯灯の修理の際には、ＬＥＤに取り替えることを要請せよ。

長澤市長政策室長　市では、平成２５年度に街路灯等ＬＥＤ化調査を実施し、管理している２４０３灯のうち劣化著しい２４６灯を取り替えた。今後、順次ＬＥＤ化を進めたい。

　全ての防犯灯をＬＥＤにした自治振興会、計画的に取り替えているところもある。ＬＥＤ化について啓発ＰＲを行い、取り組むよう周知したい。

６月議会を振り返って　

　市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「公共施設等総合管理計画」が成立した。総合戦略の対象期間は２０１５～６０年の４５年間。管理計画は２０４４年までの３０年間。ともに国の策定要請に基づくもの。

　市の人口の推計は、２０６０年に２万３千余だが３万人を目指す。施設面積は５０万７千㎡から３０年後に２５万㎡に。日本創成会議の「自治体消滅」論では、若年女性の数だけを基に判断。管理計画も面積だけ。分かりやすく示すことと乱暴でもやむを得ないとは違う。

南砺市教育委員会

『侵略戦争美化する教科書』は採用せず！

　８月５日、市の教育委員会が井波庁舎会議室で開かれました。協議事項の初めに「平成２８年度使用義務教育諸学校用教科用図書の採択について」が協議されました。

　南砺市平和委員会が教育委員会に、育鵬社と自由社の「歴史教科書」、育鵬社の「公民教科書」を採用しないよう要請していましたが、これらの教科書は採用されませんでした。

　委員会では教育長から、３市（南砺・砺波・小矢部）の協議会からの各教科書についての答申にもとづき、教科ごとに選定した理由、良い点、評価した点が述べられました。各委員から報告に対する質疑、感想も出され、提案通り決定されました。

　特に、育鵬社と自由社の「歴史教科書」は、侵略戦争を美化し、「自存自衛」「アジアの解放者」と描き、東京裁判を「勝者の裁き」とするなど、誤った認識を持ち込むものです。育鵬社の「公民教科書」は、戦前の大日本帝国憲法は高く評価する一方、現行憲法を敵視し、改憲へ誘導しています。

　安倍政権による教科書統制のおおもとには「日本は正しい戦争をやった」という歴史認識があり、それは「戦争法案」など「戦争する国」づくりに連なっています。

　日本の過去の誤りと誠実に向き合い、その反省の上に平和と民主主義を理念とする憲法があることを学ぶことは、子どもたちが主権者として育つために不可欠です。

　なお石川県では、歴史教科書に「育鵬社」を金沢市、小松市、加賀市が初めて採択しました。

 

 

市平和委員会－－－市教委に「教科書採択」で要請書提出

　７月３日南砺市平和委員会（代表三宅秀正）は、南砺市教育委員会（渡邊美和子委員長・高田勇教育長）に「教科書採択に関する要請書」を提出しました。高田教育長が対応し懇談しました。この要請には中島満市議も同席しました。

　教科書の記述は、時の政府に都合のいいものにするのではなく、子どもたちが基本的な知識を学び、幅広い視点から考えを深められるものにすべきで、執筆者・出版社の自主性が大切にされなければなりません。

　要請の内容は一つです。

　来年度より南砺市内の中学校で使用される社会科教科書の選定にあたっては、侵略戦争と植民地支配を美化し、平和憲法を攻撃し海外派兵と改憲を主張する育鵬社と自由社の「歴史教科書」、育鵬社の「公民教科書」を採用しないでください。

 

 日本共産党がよびかけ

『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』実現へ

　憲法を踏みにじり、日本を「戦争する国」につくりかえる戦争法が９月１９日未明、参院本会議で強行採決されました。日本共産党は１９日緊急に中央委員会総会を開き、｢『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を発表しました。

　呼びかけは３つです。

①戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

②戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

③「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙協力を行おう

　憲法違反の戦争法を廃止するためには、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この二つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

　この政府の任務は、二つの仕事をやりとげ、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

 戦争法案廃案アピール

富山県

７／１１　怒りの県民アクション　　　　　９／５　　〃　　　　第二弾

高岡地区

８／９　＃ 高岡から止めるデモ　　　　　　

９／２　県民パレードｉｎたかおか　　　　９／１６　　〃　　　第二弾　

南砺市

７／１６　ＪＲ福野駅前アピール

７／２０、８／１６、８／２６、９／１２、９／２２　市内各４町でアピール