国土研 エクスカーション 利賀ダム建設予定地調査
ダムサイト説明板
１１月４日、国土問題研究会の専門家８名が利賀ダム建設予定地エクスカーションを行われました。利賀ダム本体建設の再検討を求める会からも、ひづめ弘子県議、なかしま満市議をふくめ６名が参加しました。
国土研から参加されたのは、「利賀ダム計画の問題点に関する調査」で何回も調査や学習会に来ていただいた中川学事務局長（河川計画）、紺谷吉弘事務局次長（地質）、新川伸運営委員（河川工学）。今回新たに、上野理事長（河川工学）、奥西副理事長・前理事長（地形土壌災害）のほか、河川工学・土木・公共事業論の専門家のみなさんでした。
地すべり対策アンカー工
一行は高岡駅を出発し、利賀ダムサイト右岸展望台で全体の状況を把握し、利賀（下村）で地すべり対策のアンカー工を視察しました。その後、大豆谷地区で郵便局近くの地すべりの状況を視察し、雄神橋近くと戸出地内の霞堤を視察しました。
視察後、高岡市内で学習会が開かれました。利賀ダム計画の問題点の調査に一貫して取り組まれた中川事務局長から、「利賀ダム計画の問題」について、「利賀ダムの治水効果を過大に装っていることの問題」、「利賀ダムが地すべり被害を拡大させる恐れが大きい」、「庄川の治水対策の提案」、「利賀ダムを中心とする庄川治水計画の問題」について報告がありました。
高岡市内での学習会
その後、調査を終えての専門家のみなさんの利賀ダム建設に関する議論が交わされました。
エクスカーション……研究者の集団によるフィールドワーク。野外調査。
安倍政権見直し案 介護保険制度崩壊
創設から１３年を迎えた介護保険。安倍政権が進める制度見直しの具体的な内容が出そろいました。社会保障審議会の介護保険部会で厚労省が示した案をみると―。
要支援は対象外 １５０万人を締め出す
現在、「要支援１、２」と認定された要支援者と、「要介護１～５」と認定された要介護者は、訪問介護や通所介護などの保険給付を受けることができます。このうち、要支援者１５０万人を保険給付（予防給付）の対象から外して、市町村任せの事業に移す、というのが改悪案の最大の柱です。
「受け皿」とされる地域支援事業には、サービスの質や内容について全国一律の基準がなく、市町村の裁量に委ねられる見込みです。これまで通りに支援を受けられる保証は全くありません。
南砺市（在宅） 要支援１は１９４人、要支援２は２２６人
特養 中重度のみ 行き場失う高齢者ら
特別養護老人ホームに入所できる人は「要介護３」以上に限定し、要介護１と２の人は入れなくなります。
在宅サービスも、デイサービス（通所介護）を絞り込む考えで、特養ホームから締め出された高齢者の受け皿はありません。
南砺市（施設） 要介護１は３２人、要介護２は７８人
利用料が２倍に 居住・食費補助の廃止も
介護保険の利用料は制度開始以来１割ですが、一定以上の所得があれば２割に引き上げます。
在宅サービスの利用者は、軒並み２倍に跳ね上がります。特別養護老人ホーム利用者で月７千円～１万５千円もの負担増になります。
特別養護老人ホームなどの入所者には、住民税非課税の場合、居住費や食費を軽減する「補足給付」があります。ところが、預貯金（単身で１千万円、夫婦で２千万円）があれば支給されなくなります。自宅など２千万円以上の不動産がある場合も支給されません。
介護保険サービスを受けたければ、預貯金も自宅も洗いざらい吐き出せ―これが厚労省の考え方です。
年金者組合 金沢支部 立野原監的壕を視察
丸山監的壕
１１月１日、年金者組合金沢支部の一行５０名が、桜ケ池の丸山監的壕を見学されました。中島満市議が監的壕の見学に先立ち、南砺市で監的壕の文化財指定を求めた経緯について説明しました。
明治２９年に金沢第９師団が設置され、その射撃演習場として立野ケ原に設置されました。旧福光町のものは「目玉監的壕」と呼ばれ、昭和３年の構築。旧城端町のものは「丸山監的壕」と呼ばれ、昭和１２年頃の構築です。
また、旧東太美村役場の陸軍関係文書は、終戦時に焼却命令がでてもおかしくない書類が保管されているが、文書の痛みが激しくＤＶＤに保存するよう求めている。
市も監的壕の調査をするなど、取り組んでいる事も話しました。
