201２年（Ｈ２４）12月市議会 一般質問 12月12日
◎中３までの医療費無料化
◎小中学校にクーラー設置
◎上下水道の「弱者」配慮
１４番（中島満議員） 私は、まず子供の医療費無料制度を中学校３年生まで拡大することについてお伺いします。少子化対策、子育て支援としていろいろな取り組みがなされています。私は、その中でも最も大きな成果を上げているのが、子供の医療費無料制度の対象年齢の引き上げであると思っています。子育てにおいて、万一子供が病気になったとしても、お金の心配をしないでお医者さんにかかることができるということが大きな安心につながるからであります。
平成20年度に国の乳幼児医療制度が変わり、３歳児から就学前までの医療費窓口負担が３割から２割負担となり、県と市町村の助成額が軽減されました。南砺市でも、その財源を使い10月より、入院、通院ともに小学校３年生まで拡大する予算を決めました。しかし、県内でも小学校６年生まで無料化を表明する自治体が多く出ました。そこで、市は補正予算で10月から小学校６年生までの無料化を決断したのであります。もともと南砺市の旧８町村は、県下でもいち早く未就学児まで拡大し、県下の先進を歩んできました。先進自治体としての自負がありました。しかし、この４年間、その対象年齢を引き上げませんでした。
なお、平成21年度から24年度までの４年間で見ると、４年前は入院、通院ともに小学校６年生まで無料としていた自治体は、南砺市を含む３市２町の５自治体でした。しかし、ことし10月の時点で、入院で中学３年までとしているのが７市２町、通院で３市２町です。入院、通院ともに小学校６年生までとしているのは、南砺市を含む３市２町１村の６自治体のみとなり、県下15市町村で最もおくれた自治体となってしまいました。
昨年３月議会の予算特別委員会でも、この問題を取り上げましたが、中学３年生まで拡大すれば、民生部からは中学生の2,262万2,000円、入院が256万5,000円、合わせると2,518万7,000円で、合計で１億3,290万3,000円余りの予算が必要になるとのことでした。
また、所得制限の撤廃についても一貫して求めてきました。平成20年度からの制度改正により導入されたものですが、対象者が100人余りで2.1％に過ぎません。負担する金額も入院、通院を含めて200万円余りに過ぎません。しかし、事務手続が相当あるとのことでもありました。この所得制限の撤廃を求めているのに対し、高額所得者には応分の負担を求めるのは妥当とのことであります。しかし、所得が高い、低いということについては、所得税、税の問題で解決すべきであり、そのことで子供を二分する理由にはなりません。県内の状況を見ますと、所得制限をしない自治体がふえてきています。しかも、無料化の対象年齢を早く引き上げている自治体が所得制限も早くに撤廃してもいます。
市長は、今回の市長選に当たり政策集を出されています。その中で、子育て支援サービスの充実として、子供医療費助成制度の年齢拡大の検討を載せておられます。ぜひ新年度から中学３年生までの医療費無料化と所得制限の撤廃を行われるよう要望いたします。
次に、小中学校におけるクーラーの設置についてお伺いします。昨年９月、小中学校にクーラー設置を求める連絡会の皆さんと、市長に対し、市内平野部の小学校、中学校のＰＴＡ会長の皆さんの賛同署名を添え、請願書を提出しました。特に一昨年の猛暑を受け、要望したところであります。
一昨年の夏、６月から８月の平均気温が、気象庁は明治31年に統計を開始して以降113年間で最も高くなったと９月３日に発表しました。そのときの記者会見で、今回は30年に一回の異常気象だが、近々またこのような経験をする可能性があり、十分対策をとっていただきたいと述べました。そして、ことしの夏も猛暑でありました。
文部科学省は昨年、一昨年の状況を踏まえ、これまでクーラー設置の条件としていた「おおむね冷房でデグリーデー70℃以上かつ冷房期間50日以上の地域の学校」としていた補助要件を廃止し、気温に関係なく補助申請できるようにしました。また、補助要綱として普通教室や屋内運動場を含むすべての部屋を対象とし、その冷暖房設備の設置に要する経費及びその関連工事を含みます。国庫補助は３分の１で、工事費の下限額は各学校で400万円以上が対象で上限額はありません。
昨年の要望した時点での南砺市の平野部の小学校は７校、99教室、中学校６校、55教室で、１教室75万円として１億1,550万円、国庫補助が３分の１として一般財源は7,700万円となります。現在、上市町では中学校１校、小学校６校の全小中学校に、立山町・舟橋村は、中学校は１校ですが全中学校に、そして小矢部市で全中学校４校に冷房設備が設置されています。
ご承知のように、クーラー設置を求める連絡会では、市長に対する請願とともに議会に対してもＰＴＡ会長の賛同署名を添え、請願が出され審議されました。担当の常任委員会では、夏休みがあり、クーラーの中にいると健康上よくない、暑いときには暑い、寒いときには寒いということを感じながら勉強に励むのが本来の教育目標と考える、また、不採択とすれば、つけてほしいと言いにくい面もあるが、今回は不採択がベターと思う、時期尚早という意見が出され、残念ながら不採択となりました。
クーラー設置を求める取り組みに私も参加し、校長先生を初め何人かの先生方とお話しする機会もありました。先生方からは、なかなか教育委員会に直接は言いにくく、学校としても期待されていることを感じたところであります。また、10月２日の全員協議会に平成23年度事業についての教育委員会事務の点検・評価報告書が提出されました。その最後に「学識経験者の意見について」があり、主な意見として５点指摘されています。その第１番目に、学校における暑さ対策としてエアコンなどの設置を考えてほしいとの意見が載っています。
市としては、耐震改修工事を最優先としているようですが、予算の規模が全く違います。設置した市や町でも、小学校より中学校を優先しているように、高校受験を控えた生徒に学びやすい環境を整え、伸び伸びと勉強できるようにするのが私たちの務めと考えます。一度に全教室が難しければ、計画的に設置し、子供たちや父母の声にこたえていただきたいと思いますが、見解を伺います。
また、県では小中学校でのクーラー設置に際しての補助はないのか、なければ、県に対して補助を出すように要望すべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、上下水道の基本水量まで使用しない、いわゆる生活弱者に対する配慮についてお伺いします。この問題については、４年前の一般質問でも取り上げました。電気や電話の基本料金は、使用する量とは関係なく設備に係るものとなっております。しかし、水道は基本水量を決め、その水量を使用しなくても、基本水量を使ったものとして料金を徴収します。一般家庭の１人当たりの水道使用料は、井戸水使用もあり一概には言えませんが、１人１カ月当たり約８立方メートルとのことでありました。特に高齢者のひとり暮らし家庭や老人家庭などでは、基本水量をはるかに下回る家庭も多くあります。
日本共産党南砺市委員会では、これまで予算要望に際に上下水道の基本水量の引き下げなど、いわゆる生活弱者に対する配慮ある施策の検討を求めてきました。当局も、基本水量に満たない世帯にも留意し、将来、料金体系を見直すことがあれば配慮を念頭に置いて検討したいと回答されていました。
しかし、平成21年12月議会で下水道料金の値上げが提案され、22年５月より適用されました。提案では、下水道会計の企業債の償還ピークの時期に入り、減価償却などの内部留保が底をつき、資金不足を回避するため使用料の改定と一般会計からの補てん繰り入れを行うというものでした。そして、使用料改定に当たり考慮すべき事項の一つに、使用料の少ない単身世帯や高齢者世帯など、いわゆる生活弱者への配慮が必要としていたのであります。しかし実際には、20立方メートルを同一単価としたことが配慮に当たるとのことで、基本水量の見直しはありませんでした。
なお、23年度予算に際しても、この要望を出したのに対し、使用水量の少ない階層、いわゆる弱者の負担軽減は福祉分野にて対応すべきと考えるが、今後の使用料見直しの際に検討したいとのことでありました。
基本水量の問題は、使ってもいないのに生活弱者と言われる世帯が上水道とともに下水道も合わせて上乗せされるものであり、私は、改めて基本水量の見直しを求めるものです。
加えて、福祉分野の施策ということについても伺います。橋下大阪市長が市政改革プランで、市民施策の切り捨てを大々的に行おうとしております。その一部を見ていたら、上下水道料金福祉措置を廃止するとしています。削減額は39億6,600万円です、この制度は、ひとり親世帯及びそれに準ずる世帯、重度障がい者世帯、高齢者世帯、精神障がい者世帯及び社会福祉施設を対象に基本料金相当額を免除するもので、来年10月より廃止するとしていました。
大阪市の人口が267万人であり、南砺市の48倍です。一般財源の補助を仮に人口で割れば、南砺市で8,000万円に相当します。21年12月議会での審議では、仮に基本水量を８トンとすれば約1,500万円余り、７トンとした場合、約2,200万円余りの減収と試算されました。
いずれにいたしましても、人にやさしいまちづくりを掲げておられる市長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
市長（田中幹夫） 中島議員の質問についてお答えをいたします。私からは、子供医療費の無料制度の拡大についてのご質問にお答えをします。小中学校におけるクーラー等の質問は、担当部長が答弁させていただきます。
子供の医療費について、医療費の無料化を中学３年生までの年齢の拡大ということで、所得制限の撤廃も含めてのご質問でございました。
子供を産み育てやすい環境づくりをしていかなければならない、その中で重要な施策の一つとしては、保育園の統合整備による保育サービスの拡充、子育て支援センターの設置、児童の居場所づくり等々、トータル的に南砺市は富山県内でもすぐれた子育て環境だということを私は考えておるわけでございまして、その中で子供の医療費の無料化、これを中３までということにつきましても、今回、総合計画の後期計画の中で、この対象年齢の拡大を検討しようではないかということで、今回の私の政策集にも入れさせていただいたのであります。
今後、総合的な子育て支援、そして南砺で子育てをするということが、やはり親御さんにとっては、南砺はすばらしいんだと言えるような子育て支援をトータル的に考えた上で、その中でこのことについても検討させていただきたいということでございます。また、所得制限につきましても、同時に検討させていただくと、このように思っておる次第でございます。
教育委員会理事（永井厳） 私からは、小中学校におけるクーラー設置についての質問にお答えをいたします。小中学校については、市ではこれまで保健室やコンピューター室など、必要性の高い特別教室にクーラーを設置してまいりました。
今後、普通教室にクーラーを設置するかどうかについては、これまでも申し上げているとおり、市内の全小中学校の耐震補強工事が完了する平成26年度以降に、学校や保護者の皆様のご意見も参考にして決定したいと考えております。それまでは各学校で取り組んでいるグリーンカーテンや扇風機、天井扇などの対応で夏を乗り越えていただきたいと思います。夏の暑さを我慢する子供を育てることも大切だと考えております。なお、クーラー設置に対する補助制度については、議員が指摘された国の補助制度はありますが、県の補助制度はありません。県立高校においても、県費で普通教室へのクーラー設置はされていないというふうに聞いております。
建設部長（上坂吉明） 私からは、上下水道料金における基本水量まで使用しない世帯に対する配慮についてご質問にお答えを申し上げます。
その前に、さきの上下水道料金改定に際しまして、市民の皆様、そして議員各位のご理解を賜り条例を改正させていただきました。厚く御礼を申し上げるところでございます。おかげをもちまして、両会計とも差し迫った状況を脱し、厳しい中でも順調に推移をいたしておるところでございます。
さて、上下水道料金の設定ですが、全国では基本水量制と基本料金制の２種類がございます。南砺市は、いずれも基本水量制をとっております。
そこで、まず県内の状況を申し上げますと、上水道では、富山市と砺波市以外は基本水量制をとっており、一般世帯用の基本水量は近隣の高岡市、射水市、小矢部市など大半が南砺市同様の10立方メートルでございます。また、全国の状況も基本水量制をとっている自治体が約６割となっており、大半が10立方メートルとお聞きしております。一方、下水道につきましても、富山市を除くすべての県内の自治体が基本水量制をとっております。
使用水量の少ない世帯に負担となっているので是正せよとのご意見でございますが、安全のための水質維持や施設の運転管理などの基本的な経費の一部を使用者全員で均等に負担をしていただく考え方は、基本水量制も基本料金制も同じであります。基本経費を水量で見るか料金で見るか、議論されているところでございます。
次に、国の状況を申し上げますと、厚生労働省が平成16年度に公表した水道ビジョンで、基本水量制のあり方を含めて料金制度を幅広く検討していくと方向性を示しております。いずれにいたしましても、基本水量の引き下げも公共料金の見直しにつながるわけでございます。
今後も国、県内の状況、使用水量の状況等を注視し、改定の必要が出てくれば配慮も念頭に置き、料金体系そのものにも踏み込んだ慎重な検討が必要であろうと考えているところでございます。
次に、上下水道における福祉施策についてであります。大阪市や東京都のような大都市では、上下水道料金そのものに負担を軽減する福祉措置がございます。これら大都市は人口が集中していることから施設効率が高く、経営が安定しているためこのような措置が可能ですが、本市のような自治体の多くは、そうした余裕はないのが実情でございます。
ただ本市の高齢化の速度を考えますと、福祉対策は重要でございます。上下水道、いわゆるライフライン分野としても福祉施策の一翼を担うとすれば何ができるか、多面的に検討し、可能なものは実施してまいりたいと考えているところでございます。
