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「民報城端」NO.406  2014年1月

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あけまして おめでとう ございます 

昨年中は大変お世話になりました。本年もよろしくお願い申し上げます

参議院議員 井上さとし 

 昨年の参院選では大きなご支援をいただいて三選を果たし、日本共産党は三から八議席へと大きく躍進できました。

 引き続き参院国対委員長を務め、外交防衛委員会、原子力問題特別委員会等に所属。「自共対決」となった臨時国会では、秘密保護法案審議の特別委員会に所属して全力を上げました。

 法案は与党らの多数で強行成立しましたが、空前の規模で反対の世論が広がり、国会は駆けつけた市民で深夜まで幾重にも包囲され、全国でも大きな運動となりました。

 いっそう共同を広げ、憲法違反の秘密保護法廃止へ決意新たに取り組むとともに、安倍内閣の暴走と正面から対決し、憲法と命輝く日本めざして奮闘します。

 今年もよろしくお願いします。

     南砺市議会議員 なかしま 満  ・ 党城端支部長 松井俊一 

市議会 私約交代 12月定例会初日(4日)

なかしま満議員 産業建設常任委員会に所属 

なかしま満 12月議会一般質問 

12月議会

TPPからの即時撤退 ・ いじめ問題について質問

12月定例市議会は、12月4日から20日までの会期で開かれました。一般質問は10日と11日に行われ、なかしま満議員は11日に行いました。その要旨を紹介します。

市長 TPP参加で市の農産物で28億円の減少

《中島議員》

 TPP(環太平洋連携協  定)における、国民との約束を破る政府の態度についてどのように考えているのか。これまでの交渉の詳細な内容の情報公開を求めるとともに、交渉からの即時撤回を求めよ。

《田中市長》

 南砺市においては、大きな影響が懸念され、重要5品目が関税撤廃の除外対象とすること、国民の食の安全・安心及び食料の安定生産等プレない交渉を進め、進捗状況を公開するなど、国民合意を意識して交渉に当るべきと考える。国益が守れない場合は勇気をもって撤退する決意で交渉をすすめるよう、農業団体と連携し、国に要請している。

《中島議員》

TPP断固反対(JAなんと東部支店)

TPP断固反対(JAなんと東部支店)

 TPP参加の影響額について、県や大学教員の作業チームが試算を発表している。南砺市における全農産物、コメの産出額と減少額、減少率はどれくらい見込まれるのか。

《田中市長》

 南砺市の農産物の生産額

は概ね42億円程度で、28億円減少し、減少率は約40%、コメは、減収率は県と同様35%、生産額は概ね33億円で、減収額は18億円程度と推定される。 

《中島議員》

 産業競争力会議の経営安定対策や水田活用交付金・転作奨励金などの見直しについての見解はどうか。

《田中市長》

「米の直接支払交付金」が現行の2分の1の7500円となり、平成29年まで

の時限措置となっている。農家にとって大変厳しい経営となるが、新たな支援策を活用し、これまでの農業所得が確保できるよう指導、助言に努めたい。

 中島 いじめ解決に取り組む条件整備が大切

《中島議員》

 深刻化する「いじめ」をとめることは、日本社会の切実な問題であり、いじめの解決に取り組む条件整備が大切だ。教員の「多忙化」の解消、少人数学級、いじめを発見しやすい養護教諭・カウンセラーの増員、教員の研修の保障が必要だ。いじめ問題に対する基本的な考えはどうか。

《高田教育長》

 「いじめ」は、学校だけ でなく地域社会の問題と受け止め、児童生徒が楽しく学び、生きいきとした生活が送れるよう社会全体で支えるべきと考える。

 いじめが発見された場合は、被害者、加害者、そして傍観者がいれば、この3者指導が必要になる。

《中島議員》

城端小学校

城端小学校

 「いじめ防止対策推進法」が施行された。市の「いじめ防止対策基本方針検討委員会」の現状と今後の取り組みはどうか。

《高田教育長》

 12月26日に第1回の検討委員会を開催する。その後パブリックコメント、3月には基本方針を決定し、必要な対策を講じる。

 平成26年度からは、「南砺市いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、社会全体で取り組みたい。

 

袴腰 民主党の裏切りへの国民の失望と怒りの高まりのなか、一昨年12月の衆議院選挙で、自民・公明政権が復活した。昨年7月の参議院選挙では、自公政権が参院でも多数を握る一方、野党のなかで日本共産党がただ一つ躍進を果たした▼日本共産党の躍進は、1960年代終わりから70年代にかけての〝第1の躍進〟、90年代後半の“第2の躍進”に続く、“第3の躍進”の始まりという歴史的意義をもつ▼これまでも「自共対決」は存在したが、新しい特徴がある。自民党批判票の「受け皿政党」が消滅し、日本共産党が自民党への批判を託せる唯一の党となったことだ▼日本共産党は、この情勢に「対決」「対案」「共同」の政治姿勢でのぞむ。この3つを一体的に堅持して現実政治を動かす力を発揮する。

 

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