なかしま満 ６月議会報告
学校教育 ◎３５人学級 ◎教科書採択 ◎学校給食
６月定例市議会は、６月４日から２３日までの会期で開かれました。一般質問は１１日と１２日に行われ、１０人がそれぞれ一問一答方式で行いました。なかしま満議員が１１日に行った要旨を紹介します。
中島 少人数学級は高い教育効果
遅れている県に要望を
《中島議員》
少人数学級になれば、勉強を丁寧にみることができ、高い教育効果がある。今後少子化により教職員が減ることをかんがえれば、わずかな予算でできる。
国の制度として小中学校を３５人学級とするよう国に強く要望せよ。また、自治体独自での少人数学級が広がっている。富山県は大変遅れている。県として実施するよう働きかけよ。
《高田教育長》
今年度の市内３５人以下の学級状況は、小学校８５％、中学校６６％となっている。全国の都市教育長協議会や小学校校長会、中学校校長会で引き続き働きかけていきたい。県へも現行の制度より少しでも拡充されるよう、県市町村教育委員会連合会等を通し働きかけていきたい。
中島 侵略戦争を美化する教科書を採用するな
《中島議員》
教科書の記述は、時の政府に都合のいいものにするのではなく、子どもたちが基本的な知識を学び、幅広い視点から考えを深められるものとすべきで、執筆者・出版社の自主性が大切にされねばならない。
安倍政権の教科書統制のおおもとには、ゆがんだ歴史認識があり、それは「戦争法案」など「戦争する国」づくりに連なっている。
中学校教科書は今後、砺波採択地区（南砺市・砺波市・小矢部市）の教科書展示がなされ、教育委員会で教科書の採択が行われる。
育鵬社と自由社の歴史教科書は、侵略戦争を美化し、「日本は正しい戦争を行った」とする認識を子どもたちに持ち込むものだ。また育鵬社の公民教科書は、戦前の大日本帝国憲法を高く評価する一方、現行憲法を敵視し、改憲へ誘導している。これらの教科書は採択すべきでないと考えるがどうか。
《高田教育長》
教科書は、学習の基礎基本を培い、児童生徒が生きる力を育むための判断材料になるもので、慎重に採択作業を進めたい。
本市の教科書採択は、小矢部市、砺波市と共同採択を行っており、協議会を設け、教員の意見の反映、保護者代表も含め検討を重ね、教育委員会に答申し、教育委員会が最終的に決定する。
中島 学校給食費の保護者負担の軽減を
《中島議員》
保護者の生活状況・経済状況を、就学援助の支給も含めて、どのように捉えているか。
学校給食費の保護者負担は、義務教育費の半分を占めている。学校給食費に対する保護者負担の軽減に配慮する必要があると考えるが、見解は。
《豊川教育部長》
就学援助の認定者は、年々増える傾向にある。給食費の就学援助費の上限は、小学生は年間５万１千円、中学生６万円で、就学援助費でほぼ負担できる。今のところ未納世帯はない。
２７年度の給食費の保護者負担額の予定は、小学校２４０８人、中学生１３３４人で、年間総額合わせて２億２０７１万円となる。
地場産食材を用いた「なんとハートフルランチ」では、食材費の半分を市が負担している。教育委員会としては、自校給食方式を貫いており、今後とも、学校給食の円滑な運営に努めたい。
市財政の見通しは？
地方交付税Ｈ３２から１４億円減 市債の７４．７％は交付税で措置
５月に開かれた議会全員協議会において、今後予定する起債事業と今後の財政見通し（歳入一般財源と性質別経費充当一般財源の見込み）が示されました。
市の一般会計予算は、平成２８年度に現行の総合計画が終了することから、総仕上げ枠を確保し、加えて「地方創生」施策に取り組みます。また、６月補正で２億８千万円余が追加され、累計額は３５０億９９３９万円となります。
普通交付税の合併算定替えが平成２６年度で終了し、２７年度から段階的に減少します。一本算定になることでの減少額は、合併当初は２５億円程度と見込んでいましたが、２５年度では３９億円となりました。理由は、国の政策による追加・変更があり、近年南砺市に有利に作用し、差が大きくなったとしています。
南砺市も含め全国の合併自治体が強く要望したこともあり、削減幅が相当縮小しました。昨年６月の時点では１９億５千万円の減少額と想定し、今年度には１４億円と想定されます。
また、２７年度の普通会計の起債残高は、４７５億８８３０万円ですが、交付税措置される割合は７４・７％を見込むことができるとしています。
袴腰 ヘイト・スピーチが社会問題となっている。人種や民族、性的指向などの人の属性により、人や集団に対する憎悪や差別を煽動する言動をいう▼現在の日本版レイシズム（人種差別主義）は、隣国・韓国に対する非難と結びつき発生し、その矛先を国内の少数者である在日コリアンに向けた▼２０００年４月、石原都知事が陸自記念式典で「三国人が凶悪犯罪を繰り返す」と発言したが、責任を問われなかった。２００４年４月にイラク人質三邦人事件で、自民党幹部が「あれは自己責任だ」と発言し、同趣旨の社説を掲げた新聞もあった▼法規制の効果には限界がある。差別「表現」は規制できても、差別「思想」を規制できない。規制より教育や啓蒙が大切であり、政治家の発言や政府の差別政策の是正が重要だ。
