市財政の見通しは？
地方交付税（一本算定）H32～14億円減
市債の74.7%は交付税で措置
５月に開かれた議会全員協議会において、財政課から今後予定する起債事業と今後の財政見通しが示されました。
市の一般会計予算規模は、平成２８年度に現行の総合計画が終了することから、総仕上げ枠を確保し、加えて「地方創生」施策に取り組むため、前年度に比べ４・１％増となっています。また、６月議会での補正予算で、２億８千万円余が追加され、累計額は３５０億９９３９万８千円となります。
普通交付税の合併算定替えが平成２６年度で終了し、２７年度から段階的に減少します。一本算定になることでの減少額は、合併当初は２５億円程度と見込んでいましたが、２５年度では３９億円となりました。理由は、国の政策による追加・変更があり、近年南砺市に有利に作用し、差が大きくなったとしています。
南砺市も含め全国の合併自治体が旧市町村役場を支所とするなど、一本算定に移行すれば財源不足が生じかねず、制度の改善を要望してきました。そして削減幅が相当縮小し、昨年６月では１９億５千万円の減少額と想定し、今年度には１４億円と想定されます。
また、２７年度の普通会計の起債残高は、４７５億８８３０万円ですが、交付税で措置される有利な起債事業を厳選し、償還金が交付税措置される割合は７４・７％を見込むことができるとしています。
６月議会 最終日
『安保法制』に反対する請願を否決
６月議会に中島満議員が紹介議員となり提出された、戦争する国づくり反対共同行動実行委員会（代表者、土井元小杉町長・青島弁護士）の「『安保法制』に反対する意見書採択を求める請願」が最終日の２３日、否決されました。
請願は総務文教常任委員会（１９日）に付託され、４人が発言し、「北朝鮮、南シナ海など、環境の変化がある」「新３要件で歯止めがある」との意見や、「憲法学者が違憲と言っている」「国会で十分な審議が必要だ」「国民の理解が得られていない」との意見もありましたが、採決では全員が否決しました。
最終日には、中島議員が委員長報告に反対する討論、自民クラブからは賛成討論があり、採決では中島議員以外の賛成多数で請願は否決されました。
「戦争法案」には、どの世論調査でも、国民多数が反対しています。６月４日の衆議院憲法審査会の参考人質疑では、自民党推薦の憲法学者を含め３人全員が「憲法違反」と断言しています。
また、自民党の元幹部や保守政治を支えてきた人たちも不安と怒りの声をあげています。市の名誉市民の綿貫元衆院議長も懸念を表明されています。
【戦争は平和を掲げてやってくる】
