2015年6月定例市議会一般質問
学校教育 ◎３５人学級 ◎教科書採択 ◎学校給食
について質問しました。
６月定例市議会は、６月４日から２３日までの会期で開かれました。
なかしま満議員が１１日に行った一般質問の要旨を紹介します。 
少人数学級は高い教育効果 国・県に要望を
なかしま
少人数学級になれば、勉強を丁寧にみることができ、高い教育効果がある。今後少子化により教職員が減ることをかんがえれば、わずかな予算でできる。
国の制度として小中学校を３５人学級とするよう国に強く要望せよ。また、自治体独自での少人数学級が広がっている。富山県は大変遅れている。県として実施するよう働きかけよ。
高田教育長
今年度の市内３５人以下の学級状況は、小学校８５％、中学校６６％となっている。全国の都市教育長協議会や小学校校長会、中学校校長会で引き続き働きかけていきたい。県へも現行の制度より少しでも拡充されるよう、県市町村教育委員会連合会等を通し働きかけていきたい。
侵略戦争を美化する教科書を採択するな
なかしま
教科書の記述は、時の政府に都合のいいものにするのではなく、子どもたちが基本的な知識を学び、幅広い視点から考えを深められるものとすべきで、執筆者・出版社の自主性が大切にされねばならない。安倍政権の教科書統制のおおもとには、ゆがんだ歴史認識があり、それは「戦争法案」など「戦争する国」づくりに連なっている。
中学校教科書は今後、砺波採択地区（南砺市・砺波市・小矢部市）の教科書展示がなされ、教育委員会で教科書の採択が行わ れる。
育鵬社と自由社の歴史教科書は、侵略戦争を美化し、「日本は正しい戦争を行った」とする認識を子どもたちに持ち込むものだ。また育鵬社の公民教科書は、戦前の大日本帝国憲法を高く評価する一方、現行憲法を敵視し、改憲へ誘導している。これらの教科書は採
択すべきでないと考えるがどうか。
高田教育長
教科書は、学習の基礎基本を培い、児童生徒が生きる力を育むための判断材料になるもので、慎重に採択作業を進めたい。
本市の教科書採択は、小矢部市、砺波市と共同採択を行っており、協議会を設け、教員の意見の反映、保護者代表も含め検討を重ね、教育委員会に答申し、教育委員会が最終的に決定する。
学校給食費の保護者負担の軽減を
なかしま
子育て世代に経済的負担がのしかかっている。保護者の経済状況を、就学援助の支給も 含めて、どのように捉えているか。
学校給食費の保護者負担は、義務教育費の半分を占めている。学校給食費に対する保護者負担の軽減に配慮する必要があると考えるが、見解は。
豊川教育部長 就学援助の認定者は、年々増える傾向にある。給食費の就学援助費の上限は、小学生は年間５万１千円、中学生６万円で、就学援助費でほぼ負担できる。今のところ未納世帯はない。
２７年度の給食費の保護者負担額の予定は、小学校２４０８人、中学生１３３４人で、年間総額合わせて２億２０７１万円となる。
地場産食材を用いた「なんとハートフルランチ」では、食材費の半分を市が負担している。教育委員会としては、自校給食方式を貫いており、今後とも、学校給食の円滑な運営に努めたい。
６月議会を振り返って
安倍政権は、憲法９条を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」を国会に提出。６月市議会に「安保法制」に反対する意見書採択の請願が提出された。請願者は自民クラブ、なんと市民の会にも紹介議員を要請したが断られたと。
採決では、私以外に賛成者はなかった。会派の拘束で、戦後最悪の法案に反対の意思表示ができぬとは、なんたることか。
名誉市民の綿貫元衆院議長は新聞で「翼賛政治になりかかっている」と懸念を表明。
いつでも、どこでも、どんな戦争で………海外で武力行使を可能に
安倍政権の暴走 「戦争する国づくり」ストップ
日本を「海外で戦争する国」にする。そんな「戦争法案」を自民・公明与党が国会に提出しました。憲法９条を踏みにじり、日本をつくり変える大転換をストップするため、日本共産党は全力をあげています。
６月４日、安倍政権が提出した戦争法案に、参考人として国会に呼ばれた憲法学者全員が「憲法違反」と表明、世論調査でも反対が多数です。
６月１２日には、山崎拓自民党元幹事長、亀井静香衆院議員（元自民党政調会長）、藤井裕久元財務相、武村正義元新党さきがけ代表の４氏も、日本記者クラブで戦争法案反対の意思を表明しました。
6月議会 「安保法制」に反対する意見書を求める請願を否決
６月議会に「平和憲法をこわす『安保法制』に反対する意見書採択を求める請願」が提出されました。請願者は「戦争する国」づくり反対共同行動実効委員会（代表者＝土井由三元小杉町長、青島明生弁護士）で、紹介議員は中島満議員です。最終日の２３日、採決の結果は中島議員以外２２名が反対し、否決されました。
「安保法制」の法案は、①「戦闘地域」にも、いつでも、どこでも自衛隊を派兵する。戦地での「後方支援」は戦争行為とされており、相手から軍事攻撃の目標となる。②治安維持など任務遂行のための武器使用を認める。自衛隊が殺し、殺される現実的な危険性を生じさせる。③「集団的自衛権」を行使し、アメリカなどが起こした戦争に参戦する。「新３要件」の判断は政府にまかされ、「歯止め」とならない。
これまで政府がとってきた「専守防衛」政策をうち捨て「戦争する国」をつくるものであり、まさに「戦争立法」となっている。
３月議会 自民クラブ 『慰安婦』否定の意見書提出
３月定例市議会に自民クラブは議員提案で「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」を提出しました。中島満議員が反対討論を行い、中島議員となんと市民の会の１人が反対しましたが、可決されました。
平和行進「南砺コース」 中島市議 出発式であいさつ
広島の原爆ドームは世界遺産に指定されています。私たちは、原爆ドームを見れば、「平和の象徴、二度と原爆の投下は許されない、被爆者の救済を」と願わずにはいられません。
同じ原爆ドームを見ても、原爆を投下したアメリカの人たちは、「原爆の投下により戦争は終わった。やむを得ない投下だったのだ」と思う人がアンケートでは過半数です。
原爆ドームであれ、監的壕であれ、それにどう向き合うのかということが大切です。
監的壕を「平和を希求するシンボルとして」と言います。そこには二度と戦争はしてはならない。「戦争をする国づくり」への一切の動きに反対する意思が込められています。
目玉監的壕を修理
昨年４月、市の文化財（史跡）に指定された立野原監的壕が修理されます。今年は傷みの激しい目玉監的壕（福光）を５１０万円で、来年度には丸山監的壕（城端）が予定されています。
いっせい地方選挙 日本共産党
前半戦（道府県議選）・後半戦（市区町村議選）ともに躍進
いっせい地方選挙前半戦（４月３日告示、１２日投票）の県議選において、日本共産党は、現有１議席（富山市第１）を守りました。高岡市、射水市では、議席にあと一歩と迫る結果でした。
今回、投票率が大きく低下するもとで、富山市１区、高岡市、射水市、下新川郡すべてで得票数、得票率を伸ばしました。
富山市１区のひづめ弘子県議の８，９９６票は、前回から２８２票増やして、９位から６位で当選しました。
高岡市の高瀬あつこさんは、前回票を６３６票増やして４，１８４票。
射水市の坂本ひろしさんは、１，０５３票の大幅増の５，７９１票。
下新川郡の脇しげおさんは、１２年前の県議選から８７０票増やしました。
全国的には、日本共産党は４１道府県議選挙で、１１１議席を獲得し、前回当選者の８０議席から大幅に議席を伸ばしました。
県議空白の７県すべてで空白を克服しました。非改選の都県も含めて、４７都道府県のすべての議会に議席を確保したのは、党史上初めての画期的な成果です。
また、２６日投票の後半戦では、東京区議選挙で１２８議席（＋７）、一般市議選挙で６７２議席＋４４）、町村議選挙で２９２議席（＋１１）、合計で１０９２議席（＋6２）を獲得しました。
富山県内では、舟橋村議選（定数８）で田村かおる候補（４３）＝新＝が無投票で当選しました。
| 県議選 日本共産党候補の得票 | |||||
| 選挙区 | 定数 | 候補者名 | 得票数 | 得票率 | |
| 富山市第1 | 11 | ６位当選 | ひづめ弘子 | ８，９９６ | ８．36% |
| 高岡市 | 7 | 法定次点 | 高瀬あつこ | ４，１８４ |
６．62% |
| 射水市 | 3 | 法定次点 | 坂本ひろし | ５，７９１ |
15.97% |
| 下新川郡 | 2 | 法定次点 | 脇しげお | ３，１５４ | 15.31% |
| いっせい地方選挙 日本共産党の当選者数 | ||||
| 当選者数 | 前回 | 前回比 | ||
| 前半戦 | 道府県議選 | 111 | 80 | ＋31 |
| 政令市議選 | 136 | 107 | ＋29 | |
| 後半戦 | 全国市議選 | 672 | 628 | ＋44 |
| 東京区議選 | 128 | 121 | ＋7 | |
| 町村議選 | 292 | 281 | ＋11 | |
