「読者ニュース」2016年1月17日ＮＯ．192
日本共産党南砺市委員会
2016年度 予算要望書提出
市政は住民の命と暮らし守る「防波堤」の役割を
日本共産党南砺市委員会は、昨年１１月２５日大浦進委員長と中島満市議会議員の連名で「２０１６年度南砺市予算編成に伴う要望書」を田中幹夫市長に提出しました。
要望書では、国の予算が暮らし・経済を破壊するものであっても、市政は住民の命と暮らしを守る「防波堤」の役割を果たし、独自の施策で負担の軽減をはかることを求めました。
１．安倍政権に対し、暮らしを守る立場での働きかけを
◆安倍政権は戦争法（安保法制）の採決を強行しました。戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法の廃止を強く求められたい。
◆８月１１日、九州電力が川内原発１号機を再稼働させました。世論調査でも国民の６割近くが反対を表明しています。再稼働に断固抗議し、停止を求められたい。
◆消費税率の１０％への引き上げにあたり、「軽減税率」を導入するのか、増税分の一部を「還付」するのかの協議が難航しています。低所得者の負担軽減をいうなら、増税をきっぱり中止するよう求められたい。
◆環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合で「大筋合意」が確認されました。これから協定文書の作成・調印、各国の比準、国会承認と続きます。政府に、協定書作成作業から撤退し、調印を中止するよう求められたい。
他１項目
２．地域住民のいのちと健康を守るために
◆国保の都道府県単位化にあたっては、税軽減のため一般会計からの繰り入れの継続を含め、配慮されたい。
◆中学生の通院医療費は１割負担ですが完全無料とされたい。また中学生の通院費は窓口で払わなければなりません。窓口無料の現物給付とされたい。
他３項目
３．安全で住みよい街づくりをすすめるために
◆志賀原発の北にある富来川南岸断層は活断層です。専門家の調査で、海食ノッチや海成段丘、そしてヤッコカンザシの化石調査でも証明されました。北陸電力に対し、志賀原発の再稼働をせず、廃炉を求められたい。
◆利賀ダムの治水効果は少なく、ダムの湛水により地すべりが懸念されます。９月の関東・東北水害で、鬼怒川の堤防が決壊したことからも河道改修が重要です。利賀ダムの本体工事の中止を求めるとともに、工事用道路の早期完成と、仮に本体工事が着工されても、住民が工事用道路を通行できるよう確約を取られたい。
◆「教育基本計画」で、小中学校のトイレの洋式化率を８６．５％とするなど、改善がはかられています。合わせて公共施設でも取り組まれていますが、さらに促進されたい。
◆防犯灯の電気料などが町内会負担となっているのは、県内では南砺市を含め３市とのことです。「地域づくり交付金」に維持費を加えて、住民負担をなくされたい。
他４項目
４．教育環境の整備を
◆小中学校の少人数学級は、高い教育効果があります。国の制度として３５人学級を要望するとともに、県に対しても、計画的に拡大するよう働きかけられたい。
◆学校給食費の保護者負担は、義務教育費の半分を占めています。学校給食費に対する保護者負担の軽減をはかられたい。
◆立野原の目玉監的壕の保存修理が行われました。来年度予定の丸山監的の修理と合わせて、杉の木の所有者の理解・協力を得、眺望が利くようにされたい。
他４項目
