「民報城端」NO.431 2016年2月
『無い袖は振れない』のか??
財政が厳しくとも暮らし守る施策はできる!!
日本共産党南砺市委員会では、毎年新年度にあたり予算要求を行っています。「財政が厳しいなかでも、市民の暮らしを守る」立場に立って、要望に応えるよう求めています。
合併による地方交付税の一本算定での減額は、１０年後から５年間かけて段階的減額となります。市の場合、合併時の１７年度頃には２５億円、２４年度頃から３９億円と交付税が有利に作用したこともあり、大幅な減額を試算しています。
平成の大合併はこの地方交付税の削減に狙いがあった訳ですが、「政府の言う通りに合併したら財政危機になった」と批判がでることが明らかとなり、交付税算定の見直しがされました。
この見直しにより、南砺市は削減額が半分の１４億円余りと試算されるまでになりました。
私たちの要望に対し当局は、「無い袖は振れない」「財政が厳しい」と言って拒みます。しかし、財源は考えよう、使いようです。
合併時から、地方交付税が１６年後には２８億円程減額されるということで、職員の削減（２０１人）や、「行財政改革」として、サービスの低下、負担の増大を押し付けてきました。しかし一本算定の見直しで、予定していた半分・１４億円も削減が緩和されました。この一定額を暮らしを守るために回すことは可能です。
また、財政が厳しくなるということで、公債費比率の改善のため繰上償還を繰り返してきました。
２０年に「実質公債費比率」が１９・８％だったものを、毎年１０億円程を繰上償還し、２６年度には７・２％まで改善しています。
無駄遣いは許されませんが、１０億円もの余裕を出せるのなら、１億円でも、２億円でも暮らしに回すことはできると考えます。
| 南砺市財政健全化判断比率 | （監査委員審査意見書より） | ||||
| ①実質赤字比率 | ②連結実質赤字比率 | ③実質公債費比率 | ④将来負担比率 | ||
| Ｈ２０ | － | － | １９．８％ | １０４．９％ | |
| Ｈ２１ | － | － | １６．９％ | ６４．４％ | |
| Ｈ２２ | － | － | １４．３％ | ２６．７％ | |
| Ｈ２３ | △７．０７％ | △２３．８９％ | １２．４％ | ２．９％ | |
| Ｈ２４ | △７．１７％ | △２４．８０％ | １０．１％ | △２．６％ | |
| Ｈ２５ | △６．９２％ | △２４．２２％ | ８．１％ | △１１．４％ | |
| Ｈ２６ | △７．４５％ | △２５．４２％ | ７．２％ | △１８．３４％ | |
| 早期健全化基準 | １２．２１％ | １７．２１％ | ２５．０％ | ３５０．０％ | |
| 財政再生基準 | ２０．００％ | ３０．００％ |
|
||
| ※ | 実質赤字比率、連結実質赤字比率は、参考に黒字の比率をマイナス表記 | ||||
| 将来負担比率は、公債費充当可能財源等の超過率をマイナス表記 | |||||
| 一般会計 | （千円） | |
| 実質収支 | 任意繰上償還 | |
| Ｈ２０ | 1,198,410 | 901,733 |
| Ｈ２１ | 1,814,082 | 956,379 |
| Ｈ２２ | 1,599,750 | 908,600 |
| Ｈ２３ | 1,608,030 | 1,001,025 |
| Ｈ２４ | 1,686,855 | 1,021,867 |
| Ｈ２５ | 1,623,305 | 1,118,467 |
| Ｈ２６ | 1,722,597 | 1,019,990 |
日本共産党 南砺市委員会 2016年度 予算要望書 提出
日本共産党南砺市委員会は昨年１１月２５日、大浦進委員長と中島満市議会議員の連名で「２０１６年度南砺市予算編成に伴う要望書」を田中幹夫市長に提出しました。
要望書では、国の予算が暮らし・経済を破壊するものであっても、市政は住民の命と暮らしを守る「防波堤」の役割を果たし、独自の施策で負担の軽減をはかることを求めました。
１．安倍政権に、暮らしを守る立場での働きかけを
◆安倍政権は戦争法（安保法制）の採決を強行しました。戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法の廃止を強く求められたい。
◆８月１１日、九州電力が川内原発１号機を再稼働させました。世論調査でも国民の６割近くが反対を表明しています。再稼働に断固抗議し、停止を求められたい。
◆消費税率の１０％への引き上げにあたり、「軽減税率」を導入するのか、増税分の一部を「還付」するのかの協議が難航しています。低所得者の負担軽減をいうなら、増税をきっぱり中止するよう求められたい。
◆環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合で「大筋合意」が確認されました。これから協定文書の作成・調印、各国の比準、国会承認と続きます。政府に、協定書作成作業から撤退し、調印を中止するよう求められたい。
他１項目
２．地域住民のいのちと健康を守るために
◆国保の都道府県単位化にあたっては、税軽減のため一般会計からの繰り入れの継続を含め、配慮されたい。
◆中学生の通院医療費は１割負担ですが完全無料とされたい。また中学生の通院費は窓口で払わなければなりません。窓口無料の現物給付とされたい。
他３項目
３．安全で住みよい街づくりをすすめるために
◆志賀原発の北にある富来川南岸断層は活断層です。専門家の調査で、海食ノッチや海成段丘、そしてヤッコカンザシの化石調査でも証明されました。北陸電力に対し、志賀原
発の再稼働をせず、廃炉を求められたい。
◆利賀ダムの治水効果は少なく、ダムの湛水により地すべりが懸念されます。９月の関東・東北水害で、鬼怒川の堤防が決壊したことからも河道改修が重要です。利賀ダムの本体工事の中止を求めるとともに、工事用道路の早期完成と、仮に本体工事が着工されても、住民が工事用道路を通行できるよう確約を取られたい。
◆市民１人が１カ月に使 う水の量は約６・５トンです。高齢者世帯や若い単身者など、基本水量を使わなくても１０トンの料金がかかります。せめて上下水道の負担は、使用量に見合った料金とされたい。
◆「教育基本計画」で、小中学校のトイレの洋式化率を８６・５％とするなど、改善がはかられています。合わせて公共施設でも取り組まれていますが、さらに促進されたい。
◆防犯灯の電気料などが町内会負担となっているのは、県内では南砺市を含め３市とのことです。「地域づくり交付金」に維持費を加えて、住民負担をなくされたい。
他３項目
４．教育環境の整備を
◆小中学校の少人数学級は、高い教育効果があります。国の制度として３５人学級を要望するとともに、県に対しても、計画的に拡大するよう働きかけられたい。
◆平野部の中学校に冷房施設が設置され、この夏には大変喜ばれました。引き続き小学校でも計画的に設置されたい。
◆学校給食費の保護者負担は、義務教育費の半分を占めています。学校給食費に対する保護者負担の軽減をはかられたい。
◆立野原の目玉監的壕の保存修理が行われました。来年度予定の丸山監的の修理と合わせて、杉の木の所有者の理解・協力を得、眺望が利くようにされたい。
他３項目
袴腰 ３年前安倍政権は「経済最優先」でスタートしたが、秘密保護法の強行、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」、戦争法を強行成立させ、日本の政治に立憲主義破壊という異常事態をもたらした▼政権は憲法の枠内で政治を行うことが立憲主義の原則。その原則さえ踏み超える安倍政権は、「法の支配」をないがしろにする独裁政治そのもの。近代以前に政治を逆戻りさせる暴走だ▼沖縄県民の民意と選挙の審判を無視した名護市辺野古での米軍新基地建設。ＴＰＰでは国会決議無視の「大筋合意」。川内原発を再稼働し、核保有国インドへの原発輸出▼メディアは自民「１強」と報じるが、絶対得票率は１７％にすぎず、退潮傾向は歴然。「野党は共闘」への期待に応え、参院選での「受け皿」づくりが広がりつつある。
