民報城端 NO.434 2016年5月 3月市議会 総務文教常任委員会
配車アプリ事業取り下げ(3月補正予算) ライドシェアは白タク(無許可タクシー)行為
３月議会に提案されていた２７年度一般会計補正予算の「配車アプリ・実証実験事業」の４００万円が取り下げられました。
「配車アプリ」とは、ライドシェア（相乗り）と言われるもので、道路運送法に違反する白タク（無許可タクシー）行為に相当します。現在養父市（兵庫県）を含む一部の国家戦略特区において導入の検討をしています。
ＩＴ企業の楽天などでつくる新経済連盟は、規制改革会議でライドシェアの合法化を提案、過疎地の交通に役立つとして、まずは国家戦略特区で解禁させることを狙っています。
ライドシェアには、タクシーで義務付けられている労働時間管理や飲酒チェックもなく、運転者の身元もわかりません。事故時の補償も個人任せでどうなるかわかりません。タクシードライバーは、旅客を安全に輸送する二種免許を取得しなければなりません。
車も持たず、運転者も雇わない企業が、利用者とドライバーを仲介するだけで、運行と雇用に対する責任を負わずに交通サービスで利益をあげるビジネスです。
国交省は現行の道路運送法でのライドシェアは「対応不可」としています。
小学3年生も「35人以下」学級に
県教育委員会は新年度から小学１・２年に加え、小学３年に３５人以下の少人数学級選択制を導入します。県内の３４校６４学級が対象になります。
実際に少人数学級にするか、１学級に２人の教員を付ける少人数指導を採用するかは各学校の判断です。
南砺市で該当する小学校は、井波、城端の２校の２学級で、少人数学級とします。
義務教育標準法は１学級の上限を小学１年は３５人、小学２年から中学３年は４０人としています。
昨年６月市議会でも取り上げましたが、少人数学級の富山県の取り組みは、全国でも大変遅れています。
丸山監的壕29年度に保存修理
党市委員会が立野原監的壕の保存修理を求めてきたのに対し、２７年度に目玉監的壕（福光）を修理しましたが、２８年度予算には丸山監的壕（城端）の修理費がありませんでした。
理由として急きょ文化財保存修理事業補助金が必要となり、２９年度になったとしています。
なを、丸山監的壕からの眺望の確保については、修理の際、杉の伐採も含め整備したいとのことでした。
また、２つの監的壕があるのに説明の看板には、他の監的壕があることさえ載っていない点についても、知らせることを考えたいとのことでした。
志賀直下に活断層 1号機 廃炉強まる 【 3月4日付 日刊「しんぶん赤旗」】
規制委員会専門家評価書最終案
原発脱却こそ賢明 児玉一八氏(原発問題住民運動石川県連絡センター事務局長)
高浜原発 運転差し止め
稼働中で初めて 3・4号機 大津地裁が仮処分決定
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は安全性が確保されていないとして、滋賀県の住民が再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は、３月９日、「苛酷事故対策などで危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関電は主張を尽くしていない」として、運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。新規制基準に「合格」して再稼働した原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてです。
２０１４年５月の大飯原発３、４号機差し止め判決、２０１５年４月の高浜原発３、４号機再稼働差し止め仮処分決定に続く、画期的な司法判断です。
安倍政権と電力会社は、この度重なる判断を重く受け止め、高浜原発はもとより、全国の原発の再稼働を直ちに断念すべきです。
日本共産党は、原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本を目指し、全力を尽くします。
【袴腰】 樋口陽一東京大学・東北大学名誉教授と小林節慶応大学名誉教授の対談「『憲法改正』の真実」（集英社新書）▼樋口氏、憲法の改正を議論する際には、順番がある。前提抜きで単純に○か×かという議論からはじめてはならない。どんな政治勢力が、なにをしたいために、どういう国内的・国際的条件のもとで、どこを変えたいのか、それによって賛成も反対もわかれる▼小林氏、憲法とはなにか。法律は国家の意思として国民の活動を制約するもの。憲法だけは違う。国民が権力に対して、その力を縛るものが憲法。憲法を守る義務は権力の側に課せられ、国民は権力者に憲法を守らせる側だ▼自民党の国会議員のなかに、憲法というものを刑法や民法の親玉ぐらいにしか思っていない人たちがいる。
