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議会報告 2016年6月 まちづくり創生総合戦略、子どもの貧困

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なかしま満 南砺市議会報告 NO.30 

2016年6月 定例市議会一般質問

本会議

◎まちづくり創生総合戦略 ◎子どもの貧困 について質問しました

 6月定例市議会は、6月6日から23日までの会期で開かれました。なかしま満議員が13日に行った一般質問の要旨を紹介します。

 

議場モニター

政府財界は「地方創生」を、道州制導入までの準備段階として狙う

なかしま 自民党の「政権公約2014」では、道州制をすすめるとし、「導入までの間は、地方創生の視点に立ち、……基礎自治体の機能強化を図る」としている。

 国・財界の「地方創生」の狙いは、道州制を導入し、都道府県廃止、市町村再編、地方交付税廃止を伴い、地方自治を破壊するもので、十分な警戒が必要と考えるが、見解を。

市長 国や県から道州制の導入という説明は受けていない。考えすぎだ。一連の流れを好機ととらえ、国の支援制度などを最大限に活用し、総合戦略の取り組みを進めたい。

なかしま 出生率はH25年度の1・44を31年に1・60としている。「国の長期ビジョンと同水準」としたものだ。「幸せなまちづくり」を目指し、多くの課題に取り組むが、出生率の一助とはなっても、果たしてどうか。

 また、2030年の1・80、2040年の2・07は希望であり、願望としては解るが、先まで見越しているのか。

市長 市民アンケートで、理想の数が「3人以上」が5割、予定数では5割以上が「2人」だった。出生率で2・19となり、出生数で年間250人から300人程度。市民

の希望を叶え、幸せを感じて暮らせるまちづくりを進めていきたい。

なかしま 合併自治体は、市一本の統計データや施策ではとらえられない。中心市街地と周辺旧町村地域ではかなり違う。

 2005年と2015年の国勢調査時の各地域の人口割合はどうか。市の「総合戦略」「人口ビジョン」は、全体の指標はあるが、各地域での取り組みの考えは。

市長 国政調査の数値は、今年2月の速報値のみで、確定値は28年10月に順次公表される。それぞれの地域の個性や特徴は尊重すべきだが、旧町村というより、例えば市街地や農村部、山間地など、自治振興会や集落・町内会単位で違うと認識しており、そこに主眼を置くべきと考える。

子育て世代の貧困率は16.3%、6人に1人が貧困ラインを下回る

なかしま 日本の相対的貧困率は、H24年で全世帯の16・1%、子どもがいる世帯で16・3%。1人親家庭の子どもの貧困率は54・6%だ。

 当初予算の児童扶養手当が月額4万2330円だが、昨年と変わらないのではないか。330円増なのか。また、第2子5000円、第3子3000円で昨年と変わってい

ない。第2子1万円、第3子は6000円でないのか。

教育部長 国の見直しは段階的で、物価変動率の改定が今年4月分の手当てから330円

増額となる。第2子以降の加算額は、8月1日施行で、12月が支払い月である8月分の手当てから増額され、当初予算に盛り込んでいない。

 9月以降、予算の補正を予定している。

なかしま 戦略事業として、暖かい配慮がなされているが、生まれた順番だけでなく、どの子にも、全ての子どもを対象にすることが大切と考えるが、見解は。

教育部長 財源の問題もあり、優先順位を設け実施している。子育て支援は、貧困家庭や

経済的負担が大きい家庭への対策として優先すべきと考える。貧困に陥りやすい家計を支援することは、その家庭のすべての子どもを支援することになる。

6月議会を振り返って

 一般質問で「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」「人口ビジョン」を取り上げた。市は全国より20年、県より5年早く高齢化が進行している。

 就学援助を受ける生徒の率や子育て世帯の貧困率は、全国の20年前と同じだ。

 市での連帯、家族意識、絆は強いが、20年後には全国的な状況になると懸念される。科学的な根拠はないが、漠然とした不安を感じる。小松左京は「日本沈没」の中で、理由を問われ「科学者の勘」と答えている。今からの対策こそが必要と思う。

「安心できる年金を求める請願」市議会は不採択

 6月市議会に年金者組合南砺支部から「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書採択の請願」がなかしま満議員の紹介で提出されました。採決では残念ながら不採択となりました。

 今年4月からの年金支給額は、国民年金・満額で、月額6万5008円、厚生年金で、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万1504円です。

 年金額改定の指標である27年の消費者物価の上昇率は0・8%です。これをそのまま適用すれば、年金額は0・8%の増額になります。ところが「物価上昇か過去の賃金上昇の、どちらか低い方に合わせる」というルールにより、過去の賃金変動率がマイナスだったため、今年度の年金改定はゼロです。

 ほとんどの年金生活者は、年金のすべてを生活に消費します。年金の削減は地域の商店街・地域経済にも大きく影響し、自治体の税収入にも影響します。

 26年度末で、富山県における年金額の合計は、全体で4,474億4千万円。南砺市では、255憶5千万円です。

視察 総務文教常任委員会…岐阜県白川町

白川町

●学校ICT ●保育所民営化 ●小中一貫教育 ●公共施設適正化

 市議会の総務文教常任委員会は、5月23日から25日にかけて、岐阜県白川町で「学校におけるICTを活用した実証事業」、三重県名張市で「公立保育所の民営化」、奈良県奈良市で「小中一貫教育」、福井県大野市で「公共施設の適正化の取り組み」について視察しました。

 白川町 【岐阜県】

 全ての小中学校が小規模校で、ICTを活用し学校間の連携に効果はある。また、専門家の講演なども良いと思われた。

名張市 【三重県】

 保育園の民営化の効果として、保育士の正職化率が上がった(3分の1から半分以上)。非正規が移管法人の正職員となるが、人件費の削減に変わりない。国・県からの補助金が6年間で15億円余だが、公立の場合の地方交付税への繰り入れとの比較はされていない。

奈良市 【奈良県】

 9年生までの一貫したメリットとして、教員間連携はあるが、メリットとして強調される「中1ギャップ」の克服は見られないようだ。

大野市 【福井県】

 平成の合併で編入した1村に公共施設が多く、バランスをとるもので、県内各市との比較もされていない。

視察 観光・公共交通対策特別委員会…長野県飯田市

飯田市役所

飯田市での研修

観光・誘客プログラム

 市議会の観光・公共交通対策特別委員会は、4月12日長野県飯田市で「地域活性化プログラム」、㈱南信州観光公社で体験プログラムについて視察しました。2日目の13日は、三つ星ルート(松本~白川郷)、世界遺産バス(白川郷~城端駅)に体験乗車しました。

飯田市(人口10万3千人余)

 リニア中央新幹線が2027年に開通する10年後を見越して、品川区との交流事業の推進で、首都圏における南信州・飯田市のブランドのPRを展開。

 体験事業での来訪者と受け入れる住民との関係には、上げ膳据え膳でなく、友だちの関係こそが、真の「おもてなし」だと。

㈱南信州観光公社

 キーワードは、①感動は本物の体験から生まれる。②地域の人々がしっかり係わる。③受入組織(窓口)は一つで、そこが全体の手配、調整、コーディネート、清算の一切を行う。

 農家民宿は、原則1泊で、前後の1泊以上は地域の旅館が条件。

視察 広報広聴特別委員会

  議会報告会…埼玉県本庄市  議会だより…埼玉県戸田市 

 市議会の広報広聴特別委員会の視察が、4月19日、20日行われました。埼玉県本庄市で議会報告会について、埼玉県戸田市では議会だよりについて研修しました。

本庄市(人口7万9千人)

本庄市役所

本庄市議会での研修

 多くの参加を得るのに、市民プラザでの開催、高校生への働きかけなど、いろんな観点での取り組みがなされていた。

 また、パワーポイントを作成しての説明は、市でも議会だよりの一部であっても、写して説明するのが良いと思った。

 

 

 

 戸田市(人口13万5千) 

戸田市役所

戸田市議会での研修

 一般質問の質問以外を、事務局(当局)で書いており、常任委員会の報告も、答弁で終結し、議会としての観点の不足を感じた。

 なお、本庄市でも戸田市でも、一般質問の質問部分は、項目だけでなく、質問者の意見も一定程度述べており参考にすべきだ。

 

 

 原子力規制委員会報告書

志賀原発直下に活断層 廃炉濃厚に 

 北陸電力志賀原発の1号機原子炉直下などを通る断層について、原子力規制委員会は4月27日、活断層と解釈するのが合理的だとする専門家チームの報告書を受理しました。

 原発の新規制基準は、将来動く可能性のある断層の上に、原子炉など重要な施設を設置することを認めておらず、1号機は廃炉の可能性が高くなっています。

 専門家チームの報告書は、新規制基準にもとづく審査で、「重要な知見」として扱われ、最終的な判断は今後の審査で行われることになります。

 報告書で評価されたのは敷地内の8本の断層のうちの3本です。1号機原子炉直下を通る「S―1」断層については、建設前の地層のスケッチなどから原子炉建屋に近い一部が、後期更新世(12~13万年前)以降に活動したと「解釈するのが合理的だ」と判断しました。

 2号機の冷却用の海水を取り込む重要配管の下を通る「S―2」「S―6」断層についても「後期更新世以降に活動した可能性がある」と判断しました。

 原子炉直下に活断層があるとする報告書が受理されたのは日本原子力発電の福井県の敦

賀原発2号機に続いて2例目です。

 北陸電力は、志賀原発を廃炉にすべきです。

 改修して再稼働を目指すのではなくて、資金や技術力は自然エネルギーの開発、普及に

振り向けるべきです。

 北陸電力は、9電力の先頭を切って原発から脱却すべきであり、それが最も賢明な判断

です。 

 

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