なかしま満 南砺市議会報告 ＮＯ．３０
2016年６月 定例市議会一般質問
◎まちづくり創生総合戦略 ◎子どもの貧困 について質問しました。
６月定例市議会は、６月６日から２３日までの会期で開かれました。なかしま満議員が１３日に行った一般質問の要旨を紹介します。
政府財界は「地方創生」を、道州制導入までの準備段階として狙う
なかしま 自民党の「政権公約２０１４」では、道州制をすすめるとし、「導入までの間は、地方創生の視点に立ち、……基礎自治体の機能強化を図る」としている。
国・財界の「地方創生」の狙いは、道州制を導入し、都道府県廃止、市町村再編、地方交付税廃止を伴い、地方自治を破壊するもので、十分な警戒が必要と考えるが、見解を。
市長 国や県から道州制の導入という説明は受けていない。考えすぎだ。一連の流れを好機ととらえ、国の支援制度などを最大限に活用し、総合戦略の取り組みを進めたい。
なかしま 出生率はＨ２５年度の１・４４を３１年に１・６０としている。「国の長期ビジョンと同水準」としたものだ。「幸せなまちづくり」を目指し、多くの課題に取り組むが、出生率の一助とはなっても、果たしてどうか。
また、２０３０年の１・８０、２０４０年の２・０７は希望であり、願望としては解るが、先まで見越しているのか。
市長 市民アンケートで、理想の数が「３人以上」が５割、予定数では５割以上が「２人」だった。出生率で２・１９となり、出生数で年間２５０人から３００人程度。市民
の希望を叶え、幸せを感じて暮らせるまちづくりを進めていきたい。
なかしま 合併自治体は、市一本の統計データや施策ではとらえられない。中心市街地と周辺旧町村地域ではかなり違う。
２００５年と２０１５年の国勢調査時の各地域の人口割合はどうか。市の「総合戦略」「人口ビジョン」は、全体の指標はあるが、各地域での取り組みの考えは。
市長 国政調査の数値は、今年２月の速報値のみで、確定値は２８年１０月に順次公表される。それぞれの地域の個性や特徴は尊重すべきだが、旧町村というより、例えば市街地や農村部、山間地など、自治振興会や集落・町内会単位で違うと認識しており、そこに主眼を置くべきと考える。
子育て世代の貧困率は１６．３％、６人に１人が貧困ラインを下回る
なかしま 日本の相対的貧困率は、Ｈ２４年で全世帯の１６・１％、子どもがいる世帯で１６・３％。１人親家庭の子どもの貧困率は５４・６％だ。
当初予算の児童扶養手当が月額４万２３３０円だが、昨年と変わらないのではないか。３３０円増なのか。また、第２子５０００円、第３子３０００円で昨年と変わってい
ない。第２子１万円、第３子は６０００円でないのか。
教育部長 国の見直しは段階的で、物価変動率の改定が今年４月分の手当てから３３０円
増額となる。第２子以降の加算額は、８月１日施行で、１２月が支払い月である８月分の手当てから増額され、当初予算に盛り込んでいない。
９月以降、予算の補正を予定している。
なかしま 戦略事業として、暖かい配慮がなされているが、生まれた順番だけでなく、どの子にも、全ての子どもを対象にすることが大切と考えるが、見解は。
教育部長 財源の問題もあり、優先順位を設け実施している。子育て支援は、貧困家庭や
経済的負担が大きい家庭への対策として優先すべきと考える。貧困に陥りやすい家計を支援することは、その家庭のすべての子どもを支援することになる。
６月議会を振り返って
一般質問で「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」「人口ビジョン」を取り上げた。市は全国より２０年、県より５年早く高齢化が進行している。
就学援助を受ける生徒の率や子育て世帯の貧困率は、全国の２０年前と同じだ。
市での連帯、家族意識、絆は強いが、２０年後には全国的な状況になると懸念される。科学的な根拠はないが、漠然とした不安を感じる。小松左京は「日本沈没」の中で、理由を問われ「科学者の勘」と答えている。今からの対策こそが必要と思う。
「安心できる年金を求める請願」市議会は不採択
６月市議会に年金者組合南砺支部から「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書採択の請願」がなかしま満議員の紹介で提出されました。採決では残念ながら不採択となりました。
今年４月からの年金支給額は、国民年金・満額で、月額６万５００８円、厚生年金で、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は２２万１５０４円です。
年金額改定の指標である２７年の消費者物価の上昇率は０・８％です。これをそのまま適用すれば、年金額は０・８％の増額になります。ところが「物価上昇か過去の賃金上昇の、どちらか低い方に合わせる」というルールにより、過去の賃金変動率がマイナスだったため、今年度の年金改定はゼロです。
ほとんどの年金生活者は、年金のすべてを生活に消費します。年金の削減は地域の商店街・地域経済にも大きく影響し、自治体の税収入にも影響します。
２６年度末で、富山県における年金額の合計は、全体で４，４７４億４千万円。南砺市では、２５５憶５千万円です。
視察 総務文教常任委員会…岐阜県白川町
●学校ＩＣＴ ●保育所民営化 ●小中一貫教育 ●公共施設適正化
市議会の総務文教常任委員会は、５月２３日から２５日にかけて、岐阜県白川町で「学校におけるＩＣＴを活用した実証事業」、三重県名張市で「公立保育所の民営化」、奈良県奈良市で「小中一貫教育」、福井県大野市で「公共施設の適正化の取り組み」について視察しました。
白川町 【岐阜県】
全ての小中学校が小規模校で、ＩＣＴを活用し学校間の連携に効果はある。また、専門家の講演なども良いと思われた。
名張市 【三重県】
保育園の民営化の効果として、保育士の正職化率が上がった（３分の１から半分以上）。非正規が移管法人の正職員となるが、人件費の削減に変わりない。国・県からの補助金が６年間で１５億円余だが、公立の場合の地方交付税への繰り入れとの比較はされていない。
奈良市 【奈良県】
９年生までの一貫したメリットとして、教員間連携はあるが、メリットとして強調される「中１ギャップ」の克服は見られないようだ。
大野市 【福井県】
平成の合併で編入した１村に公共施設が多く、バランスをとるもので、県内各市との比較もされていない。
視察 観光・公共交通対策特別委員会…長野県飯田市
飯田市での研修
観光・誘客プログラム
市議会の観光・公共交通対策特別委員会は、４月１２日長野県飯田市で「地域活性化プログラム」、㈱南信州観光公社で体験プログラムについて視察しました。２日目の１３日は、三つ星ルート（松本～白川郷）、世界遺産バス（白川郷～城端駅）に体験乗車しました。
飯田市（人口１０万３千人余）
リニア中央新幹線が２０２７年に開通する１０年後を見越して、品川区との交流事業の推進で、首都圏における南信州・飯田市のブランドのＰＲを展開。
体験事業での来訪者と受け入れる住民との関係には、上げ膳据え膳でなく、友だちの関係こそが、真の「おもてなし」だと。
㈱南信州観光公社
キーワードは、①感動は本物の体験から生まれる。②地域の人々がしっかり係わる。③受入組織（窓口）は一つで、そこが全体の手配、調整、コーディネート、清算の一切を行う。
農家民宿は、原則１泊で、前後の１泊以上は地域の旅館が条件。
視察 広報広聴特別委員会
議会報告会…埼玉県本庄市 議会だより…埼玉県戸田市
市議会の広報広聴特別委員会の視察が、４月１９日、２０日行われました。埼玉県本庄市で議会報告会について、埼玉県戸田市では議会だよりについて研修しました。
本庄市（人口７万９千人）
本庄市議会での研修
多くの参加を得るのに、市民プラザでの開催、高校生への働きかけなど、いろんな観点での取り組みがなされていた。
また、パワーポイントを作成しての説明は、市でも議会だよりの一部であっても、写して説明するのが良いと思った。
戸田市（人口１３万５千）
戸田市議会での研修
一般質問の質問以外を、事務局（当局）で書いており、常任委員会の報告も、答弁で終結し、議会としての観点の不足を感じた。
なお、本庄市でも戸田市でも、一般質問の質問部分は、項目だけでなく、質問者の意見も一定程度述べており参考にすべきだ。
原子力規制委員会報告書
志賀原発直下に活断層 廃炉濃厚に
北陸電力志賀原発の１号機原子炉直下などを通る断層について、原子力規制委員会は４月２７日、活断層と解釈するのが合理的だとする専門家チームの報告書を受理しました。
原発の新規制基準は、将来動く可能性のある断層の上に、原子炉など重要な施設を設置することを認めておらず、１号機は廃炉の可能性が高くなっています。
専門家チームの報告書は、新規制基準にもとづく審査で、「重要な知見」として扱われ、最終的な判断は今後の審査で行われることになります。
報告書で評価されたのは敷地内の８本の断層のうちの３本です。１号機原子炉直下を通る「Ｓ―１」断層については、建設前の地層のスケッチなどから原子炉建屋に近い一部が、後期更新世（１２～１３万年前）以降に活動したと「解釈するのが合理的だ」と判断しました。
２号機の冷却用の海水を取り込む重要配管の下を通る「Ｓ―２」「Ｓ―６」断層についても「後期更新世以降に活動した可能性がある」と判断しました。
原子炉直下に活断層があるとする報告書が受理されたのは日本原子力発電の福井県の敦
賀原発２号機に続いて２例目です。
北陸電力は、志賀原発を廃炉にすべきです。
改修して再稼働を目指すのではなくて、資金や技術力は自然エネルギーの開発、普及に
振り向けるべきです。
北陸電力は、９電力の先頭を切って原発から脱却すべきであり、それが最も賢明な判断
です。
