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読者ニュース 6月市議会一般質問 「まちづくり創生総合戦略」「子どもの貧困」

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読者ニュース2016年7月3日NO.203

6定例市議会一般質問

◎「まちづくり創生総合戦略」 ◎「子どもの貧困」

議場

 6月定例市議会は、6月6日から23日までの会期で開かれ、一般質問は13日と14日に行われました。なかしま満議員が13日に行った要旨を紹介します。

政府・財界は道州制導入までの準備段階として「地方創生」を狙う 

《なかしま議員》

 国・財界の「地方創生」の狙いは、道州制の導入にある。十分な警戒が必要と考えるが、見解を。

《田中市長》

 国や県から道州制の導入という説明は受けていない。考えすぎだ。一連の流れを好機ととらえ、国の支援制度などを最大限に活用し、総合戦略の取り組みを進めたい。

《なかしま議員》

 出生率はH25年度の1・44を31年に1・60。また、2030年の1・80、2040年の2・07は希望であり、願望としては解るが、先まで見越しているのか。

《田中市長》

 市民アンケートで、理想の数が「3人以上」が5割、予定数では5割以上が「2人」だった。出生率で2・19となり、出生数で年間250人から300人程度。市民の希望を叶え、幸せを感じて暮らせるまちづくりを進めていきたい。

《なかしま議員》

 2005年と2015年の国勢調査時の全体、各地域の人口と割合はどうか。その結果をどうとらえているか。市の「総合戦略」「人口ビジョン」は、全体としての事業や指標があるが、各地域での具体的な取り組みの考えは。

《田中市長》

 国政調査の数値は、今年2月の速報値のみで、確定値は28年10月に順次公表される。それぞれの地域の個性や特徴は尊重すべきだが、旧町村というより、例えば市街地や農村部、山間地など、自治振興会や集落・町内会単位で違うと認識しており、そこに主眼を置くべきと考える。

子育て世帯の貧困率16.3%、6人に1人が貧困ライン下回る

《なかしま議員》

 当初予算児童扶養手当が月額4万2330円だが、昨年と変わらないのではないか。330円増なのか。また、第2子5000円、第3子3000円で昨年と変わっていない。第2子1万円、第3子は6000円でないのか。

《豊川教育部長》

 国の見直しは段階的で、物価変動率の改定が今年4月分の手当てから330円増額となる。第2子以降の加算額は、8月1日施行で、12月が支払い月である8月分の手当てから増額され、当初予算に盛り込んでいない。9月以降、予算の補正を予定している。

《なかしま議員》

 戦略事業として、暖かい配慮がなされているが、生まれた順番だけでなく、どの子にも、全ての子どもを対象にすることが大切と考えるが、見解は。

《豊川教育部長》

 財源の問題もあり、優先順位を設け実施している。子育て支援は、貧困家庭や経済的負担が大きい家庭への対策として優先すべきと考える。貧困に陥りやすい家計を支援することは、その家庭のすべての子どもを支援することになる。

 

 

 

 

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