民報城端 ＮＯ．438 2016年9月
利賀ダム本体建設の再検討を求める会 国交省 北陸地方整備局（新潟市）へ
「利賀ダム 検証作業のやり直し」を申し入れ
国交省北陸地方整備局（新潟市）
７月２９日「利賀ダム本体建設の再検討を求める会」（大浦進代表）は、新潟市にある国土交通省北陸地方整備局に「利賀ダムの『対処方針（案）』に抗議し、検証作業のやり直しを求める申し入れ書」を提出しました。
申し入れには、大浦代表、中島満南砺市議、高橋渡党県書記長、ひづめ弘子県議が参加し、検証の報告書に対する疑問点も質しました。
利賀ダム建設事業は平成２２年９月２８日、国土交通大臣から北陸地方整備局長に対して、ダム事業の検証に係る検討を行うよう指示があり、１１月１０日に関係地方公共団体からなる「検討の場」が設置されました。
第２回が２３年３月２９日に開催されて以来５年間開かれず、第３回が２８年３月２９日、第４回が６月５日に開かれ、「検証に係る検討報告書（素案）」が出されました。北陸地方整備局は、６月１７日砺波市、１８日高岡市で「関係住民の意見を聴く場」、２１日に富山河川国道事務所で「学識経験を有する者から意見を聴く場」がもたれ、７月２７日に「建設の継続が妥当」とする報告書をまとめ、国交省に提出しました。
申し入れ書では、８項目を指摘しています。①から④の概要は、裏面の「しんぶん赤旗」の記事のとおりで、他の４項目の概要は次のとおりです。
⑤ダム建設を含まない対策案の概算総事業費などはしめされているが、積算根拠などがまったく示されておらず、精査・検討のしようがない。
⑥自治体や電力事業者など利害関係者の意見も、鵜呑みにしていては再検証はできない。御母衣ダムなど既存ダムの活用についても、資源エネルギー庁など国の関係機関との調整で可能ではないか。既存ダムの活用と、堤防強化や歌河道整備こそ治水対策の大道である。
⑦「報告書（素案）」のページ数は多いが、利賀ダムに直接関係のない工法の説明や、同じ対策案の説明が繰り返され、概算総事業費の積算根拠や地すべり対策など必要な説明に乏しい。
⑧住民は工事用道路が将来国道になることを心待ちにしている。転流工工事開始から１３年も、道路の供用を待たねばならなくては、住民の不利益になる。ダム本体の建設を中止すれば、その分早く供用開始になり、そうなることを望みたい。
議会改革度調査 2015 早稲田大マニフェスト研究所
都道府県・市町村 南砺市議会 全国４３６位／1460 県下2位／10
富山市議会が６月議会で、来年４月から議員報酬を１０万円引き上げて７０万円にする条例改正案を賛成多数で可決しました。このことを取材中の女性記者に、自民党会長が手首をつかんで押し倒し、力ずくで取材メモが奪われるという事件もおきました。
また、３月から県議会の副議長を務めていた自民党県議が、高額書籍を政務活動費で架空購入し、領収書を偽造して不正受給していました。
このようなこともあり、北日本新聞で「民意と歩む『とやま議会考』」を随時掲載しています。７月１８日付で「議会改革度ランキング『県内３００位に入れず』」として、早稲田大マニフェスト研究所の調査結果の記事を載せています。
議会で、「南砺市は何位になっているのか」ということで、議会事務局が問い合わせた結果を８月２日の議会改革特別委員会で報告がありました。
順位は「情報共有」（議事録・動画・資料、賛否結果と理由、政務調査費、視察結果などの公開状況、結果の検証実施状況）、「住民参加」（議会傍聴のしやすさや議会報告会等の実施、住民からの意見の受付状況）、「機能強化」（議会本来の権限、能力を発揮するための機能強化の状況）の３つのカテゴリの点数を掛けランキング化しています。調査回答議会は全地方議会の約８２％にあたる１４６０議会です。
南砺市の総合順位は４３６位で、個別順位は情報共有５００位、住民参加３４０位、機能強化６１２位となっています。
また、県内では表のように県議会についで２位で、市町の中ではトップです。なお、魚津・黒部市、朝日町、舟橋村は回答なしです。
| 都道府県 | 都道府県内 | 議会名 |
| 名 | 順位 | |
| 1 | 富山県議会 | |
| 2 | 南砺市議会 | |
| 3 | 滑川市議会 | |
| 4 | 高岡市議会 | |
| 富山県 | 5 | 砺波市議会 |
| （１２） | 6 | 小矢部市議会 |
| 7 | 射水市議会 | |
| 8 | 富山市議会 | |
| 9 | 氷見市議会 | |
| 10 | 入善町議会 |
袴腰 参院選、都知事選が終わって、８月３日に第３次安倍再改造内閣が発足した。首相を含む閣僚２０人うち、公明党を除く全員が「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のいずれかの議員連盟に所属する「靖国」派の政治家である▼都知事となった小池氏は「超」が付くタカ派政治家だ。改憲を推進する国内最大の右翼組織「日本会議」の「国会議員懇談会」の副幹事長や副会長を歴任してきた。しかし、公式サイトのプロフィールでは一切、触れず関係を隠している▼日本会議の歴史認識は、日本の侵略戦争や加害、植民地支配を正当化する歴史修正主義である。欧米では歴史修正主義は極右とみなされる。その意味でも日本会議は極右組織である。
