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「民報城端」NO.403 2013年10月

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なかしま満 9月議会報告

小中学校の就学援助・利賀ダム問題で質問

H25.9-1

 

 9月定例市議会は、9月6日から25日までの会期で開かれました。一般質問は12日と13日に行われ、なかしま満議員は12日に行いました。その要旨を紹介します。

 

 

 中島 認定基準を小矢部市のように生活保護の1.5倍にせよ

《中島議員》

 経済的に困難な状況にあっても「子どもたちがお金のことを心配しないで学校で学ぶ」ために、国民の権利としてあるのが就学援助だ。H9年には78万人、小中学生の6・6%だったが、H23年には157万人、15・6%になった。

 25年度の小学校、中学校における就学援助の認定者数と割合はどれだけか。また、市独自の措置はなにか。

《永井教育委員会理事》

 9月3日現在で、準要保護認定者は小学校128人で児童の5・1%、中学校95人で生徒の6・9%。独自の援助費目は、クラブ活動費と生徒会費、PTA会費があり、小中ともに対象としている。

《中島議員》

 南砺市の認定基準は、生活保護基準の1・2倍だが、小矢部市は1・5倍としており、小学生で5・6%、中学生で9・8%合わせて約7%が対象となっている。県下の認定基準はどれだけか。小矢部市のように1・5倍に引き上げよ。

《永井教育委員会理事》

 県内の15市町村では、小矢部市が1・5倍としている他は、1・0倍から1・2倍の範囲で設定している。

 H17年に国庫補助が廃止され、市の単独事業として引き継がれた。認定基準の変更や援助費目や支給単価は、適正な基準と考えており今後とも維持したい。

《中島議員》

 就学援助は「教育の無償」が完全に実現していない現在では、大切な制度だ。

 就学援助の充実は、準要保護への国庫補助の復活が必要であり、強く国に働きかけよ。

《永井教育委員会理事》

 準要保護児童生徒の就学援助費の復活、充実については、全国都市教育長協議会から、毎年、国に対し強く要望しており、本年7月にも要望した。

 

 市長 クマタカの抱卵・繁殖を確認、保護に万全を求めている 

利賀郵便局(大豆谷地区)

利賀郵便局(大豆谷地区)

《中島議員》

 利賀ダムの治水効果は河川整備計画で、雄神地点で約10cmだ。これでも治水効果があるといえるのか。

《田中市長》

 利賀ダム建設事業の関係公共団体からなる検討の場で、ダムを含めた幅広い治水対策案が、予断を持たず検討されている。

《中島議員》

 利賀村のすべてが地すべり地帯だ。大豆谷地区は地すべり対策に14億円をかけ効果を上げてきている。ダム湖を作れば、土台を「水浸し」にして地すべりを誘発しかねない。万全の対策を国・県に要望せよ。

《田中市長》

 今後も地すべり対策については、調査は慎重、かつ、十分に実施していただきたいと考えている。

《中島議員》

 昨年の新聞報道によれば、県の南西部(4箇所の営巣地)にイヌワシがいなくなったようだ。クマタカは利賀ダム事業で4ペアに影響が予想されるとしていたが、調査結果はどうか。

《田中市長》

 事業による影響が予想される4ペアについて、今年の時点で数ペアの抱卵と繁殖が確認されている。

 現在もクマタカの生息状況の確認及び生活環境調査が継続され、工事の時期や実施方法について有識者の助言を得ながら進められている。市としても万全を期すようお願いしている。

《中島議員》

住民のなかに、利賀ダムに対する疑問や懸念があることも意見として述べよ。 一日も早い取り付け道路の完成を願うとともに、転流工工事や、本体工事に入らない段階で利賀ダム工事が終了することを願う。

《田中市長》

 工事用道路を完成後国道471号バイパスとして利用し、生活再建や地域活性化が図られる。ダム本体と道路は一体と考え、地域の方も含め共通認識と理解している。

 

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