安倍政権見直し案 介護保険制度崩壊
砺波地方介護保険組合
創設から１３年を迎えた介護保険。安倍政権が進める制度見直しの具体的な内容が出そろいました。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で厚労省が示した案をみると―。
要支援は対象外 １５０万人を締め出す
現在、「要支援１、２」と認定された要支援者と、「要介護１～５」と認定された要介護者は、訪問介護や通所介護などの保険給付を受けることができます。このうち、要支援者１５０万人を保険給付（予防給付）の対象から外して、市町村任せの事業に移す、というのが改悪案の最大の柱です。
「受け皿」とされる地域支援事業には、サービスの質や内容について全国一律の基準がなく、市町村の裁量に委ねられる見込みです。これまで通りに支援を受けられる保証は全くありません。
特養 中重度のみ 行き場失う高齢者ら
特別養護老人ホームきらら（城端地域）
特別養護老人ホームに入所できる人は、「要介護３」以上に限定し、要介護１と２の人は入れなくなります。厚労省は「中重度を支える施設に重点化」といいますが、入居者４７万人のうち要介護１、２の人は５・５万人と１割以上で、介護や医療を受けられない高齢者を生み出します。
特養ホームの代わりに厚労省が力を入れる「サービス付き高齢者向け住宅」は、介護施設ではない上に家賃、食費など２０万円程度を負担できる人に限られます。
在宅サービスも、デイサービス（通所介護）を絞り込む考えで、特養ホームから締め出された高齢者の受け皿はありません。
利用料が２倍に 居住・食費補助の廃止も
介護保険の利用料は制度開始以来１割ですが、一定以上の所得があれば２割に引き上げます。基準は、年金収入２８０万円から２９０万円のいずれか（夫婦なら３５９万円か３６９万円）。６５歳以上の約３０００万人の２割程度が対象です。
在宅サービスの利用者は、軒並み２倍に跳ね上がります。特別養護老人ホーム利用者で月７千円～１万５千円もの負担増になります。
特別養護老人ホームなどの入所者には、住民税非課税の場合、居住費や食費を軽減する「補足給付」があります。ところが、預貯金（単身で１千万円、夫婦で２千万円）があれば支給されなくなります。自宅など２千万円以上の不動産がある場合も支給されません。不動産を担保に貸し付けを行い、死後に売却して回収する仕組みまで導入します。介護保険サービスを受けたければ、預貯金も自宅も洗いざらい吐き出せ―これが厚労省の考え方です。
南砺市の利用者数 （Ｈ25年3月末）
要支援１ 在宅 １９４人 要支援２ 在宅 ２２６
要介護１ 施設 ３２人 要介護２ 施設 ７８人
