３月定例市議会 一般質問
「空き家対策条例」 「体罰」（学校・スポーツ）
３月定例市議会は、２月２８日から３月２０日までの会期で開かれています。一般質問は７日と１０日に行われ、中島満議員は７日に行いました。その要旨を紹介します。
更地にすれば固定資産税が増える点、「代執行」を規定した考えは？
《中島議員》
老朽化が進み、周囲に悪影響をもたらす危険が高い空き家は、撤去が必要だ。
空き家を撤去した場合、固定資産税が増える。家屋１棟あたり２００㎡までは本来の６分の１、それ以上の部分は本来の３分の１に軽減されている。撤去後の土地の利用や売却の見込みがない場合、所有者は空き家の撤去を躊躇することになる。この点についての考えを聞く。
《田中市長》
家を解体して更地にすると、特例措置の適用がなくなるが、宅地の負担調整措置により最大で４・２倍の税額となる。しかし、朽ち果てた家屋は、特例措置の適用はされない。２４年に行った空き家実態調査で、危険家屋１２棟で、９棟は既に住宅用地の特例の適用はされていない。
更地となった宅地
《中島議員》
空き家対策条例に代執行を規定している自治体は、２１１自治体中５９だ。なくても代執行は可能だ。あえて「代執行」を規定したのはなぜか。
《田中市長》
空き家対策を進めて行く上で、毅然とした対応をとるという意味で、あえて規定を条例に設けた。
市は、所有者に対して適正な管理に指導や利活用へのアドバイスを行いながら、積極的に空き家対策を進める。新年度に新たに担当課を設置して重点施策として取り組んでいく。
体罰は許されない スポーツ・部活動についての見解は？
《中島議員》
文部科学省は昨年８月、全国の小中高校などに指示した体罰実態調査の結果を公表した。
体罰は絶対許されない。子どもの人権を侵し、脅して委縮させるもので、教育とは相いれない。体罰についての見解を伺う。
《高田教育長》
児童生徒に対し、教育的必要があると認められるとき、心身の発達に十分配慮して行われる「懲戒」と「体罰」とは全く違い、体罰は、人権を侵害する行為として学校教育法で禁止されている。
各学校では、教職員一人ひとりが、高い人権意識を持って児童生徒の指導を行い、体罰のない学校を目指して取り組みたい。
《中島議員》
スポーツは本来、自発的に楽しむもので、誰からも強制されるものではない。体育は受けねばならないカリキュラムで、当然達成目標が設けられる。スポーツ・部活動と体罰についての見解を伺う。
《高田教育長》
指導者や関係教職員が、スポーツ活動の意義を理解し、勝利至上主義に走らず、適切な内容と指導方法により、活動が行われるよう指導したい。
