なかしま満３月議会報告 一般質問 「空き家対策条例」・「体罰」について質問
３月定例
市議会は、２月２８日から３月２０日までの会期で開かれています。一般質問は７日と１０日に行われ、中島満議員は７日に行いました。その要旨を紹介します。
中島 更地にすれば固定資産税が増えるが考えは
《中島議員》
空き家対策条例は、昨年４月時点で２１１自治体にひろがっている。老朽化が進み、周囲に悪影響をもたらす危険が高い空き家は、撤去が必要だ。
空き家を撤去した場合、固定資産税が増える。家屋１棟あたり２００㎡までは本来の６分の１、それ以上の部分は本来の３分の１に軽減されている。撤去後の土地の利用や売却の見込みがない場合、所有者は空き家の撤去を躊躇することになる。この点についての考えを聞く。
《田中市長》
家を解体して更地にすると、特例措置の適用がなくなるが、宅地の負担調整措置により最大で４・２倍の税額となる。しかし、朽ち果てた家屋は、特例措置の適用はされない。２４年に行った空き家実態調査で、危険家屋１２棟で、９棟は既に住宅用地の特例の適用はされていない。
適正に管理されていない空き家を解体した後、数年間固定資産税を軽減するという自治体独自の措置は考えていない。今後、国、県等関係機関の動向を十分注視していきたい。
《中島議員》
空き家対策条例に代執行を規定している自治体は、２１１自治体中５９だ。なくても代執行は可能だ。あえて「代執行」を規定したのはなぜか。
《田中市長》
空き家対策を進めて行く上で、毅然とした対応をとるという意味で、あえて規定を条例に設けた。
市は、所有者に対して適正な管理に指導や利活用へのアドバイスを行いながら、積極的に空き家対策を進める。新年度に新たに担当課を設置して重点施策として取り組んでいく。
中島 体罰は絶対に許されない 体罰についての見解は
《中島議員》
文部科学省は昨年８月、全国の小中高校などに指示した体罰実態調査の結果を公表した。小学校では「事業中」に６割が集中する一方、中高では「部活動」が４割で最も多く、授業中は２割余りだった。
体罰は絶対許されない。子どもの人権を侵し、脅して委縮させるもので、教育とは相いれない。体罰についての見解を伺う。
《高田教育長》
児童生徒に対し、教育的必要があると認められるとき、心身の発達に十分配慮して行われる「懲戒」と「体罰」とは全く違い、体罰は、人権を侵害する行為として学校教育法で禁止されている。
各学校では、教職員一人ひとりが、高い人権意識を持って児童生徒の指導を行い、体罰のない学校を目指して取り組みたい。
《中島議員》
スポーツは本来、自発的に楽しむもので、誰からも強制されるものではない。体育は学校教育の一環として身体を鍛え、固有の価値を持つ。体育は好き嫌いにかかわらず受けねばならないカリキュラムで、当然達成目標が設けられる。
スポーツと体育とは本質的に別物であるが、日本では一貫して混同してきた。スポーツ・部活動と体罰についての見解を伺う。
《高田教育長》
指導者や関係教職員が、スポーツ活動の意義を理解し、勝利至上主義に走らず、適切な内容と指導方法により、活動が行われるよう指導したい。
３月定例市議会 予算特別委員会 利賀ダムの問題点を質問
３月定例市議会の予算特別委員会（全議員で構成）は、１１日に開かれました。一人３０分の持ち時間で７人が一問一答方式で質問しました。なかしま満議員は「利賀ダムの問題点」について質問しました。その要旨を紹介します。
本体工事が中止になれば 道路は３０年早く通行できる
予算特別委員会
《中島議員》
利賀ダムの堤高１１２ｍ、堤頂長２３２ｍだが、以前は１１０ｍ、２９０ｍだった。いつから、何故違ってきたのか。
《浦田利賀ダム対策室長》
平成２１年３月の基本計画の変更で見直しになった。工事と並行して各種調査が実施され、総合的に判断しながら事業が進められる。
《中島議員》
「整備計画（案）骨子の説明」で、利賀ダムの効果を基本計画（基本高水６５００㎥／Ｓ）の効果をのせ、ダムの効果を過大に装っている。水位低下効果は、下流へいくほど小さくなるのが一般的だが、基本計画では万葉線で４５ｃｍ、雄神で３１ｃｍをどう考えるか。
《浦田対策室長》
当該地点の断面や流速などの影響により効果量が異なる。河床勾配の緩い万葉線地点では流速が遅いため、水位低下効果が雄神より大きくなっていると聞く。
《中島議員》
整備計画では、雄神で１０ｃｍ、万葉線で８ｃｍとなっている。
《中島議員》
総事業費が１１５０億円で、２４年度末事業費ベースで３２・８％。ダムの完成を３４年としているが、工事用道路が完成するのは何年とみているのか。
ダム本体工事が完成しなければ、工事用道路を一般住民は利用できないのか。予算通りの金額で完成するとして、毎年２０億円ベースならば、今後３５年から４０年かかることになる。仮に本体工事が中止となれば３０年間も早く通行できることになるのではないか。
《浦田対策室長》
利賀バイパスの供用時期は、国交省と県が協議し決まるが、市としては豪雪や災害等で利賀地域が孤立になる恐れがある場合、緊急車輌の通行に配慮できないかダム事務所及び県にお願いする考えだ。
袴腰 昨年１０月の「介護保険推進全国サミットｉｎなんと」で、市長は自助、共助、公助に加え、近所（近助）を加え共感をよんだ▼京都府内で初めて、中小企業振興基本条例を制定した与謝野町の太田貴美町長の「お母さん町長奮闘記」（自治体研究社刊）▼総合計画にもとづき、住民が主人公の「自助・共助・商助・公助」による協働のまちづくりを進めてきた。商助とは、事業者、企業、経済団体が町を豊かにするために、できることを通じて貢献する姿勢を示したもの▼条例の目的は中小企業の振興だが、どんどん社会貢献をする企業に生まれ変わり、町民の豊かな暮らしをもたらすこと▼条例制定までに、住宅改修助成とか、福祉事業を軸とした様々な内部循環型の経済づくりを積み重ねながら、最終的な形としたもの。
