一般質問 ◎「空き家対策条例」 ◎「体罰」問題について質問しました。
３月定例市議会は、２月２８日から３月２０日までの会期で開かれました。なかしま満議員が７日に行った一般質問の要旨を紹介します。
更地にすれば固定資産税が増えるが……どう考えるか
なかしま
空き家対策条例は、昨年４月時点で２１１自治体に広がっている。老朽化が進み、周囲に悪影響をもたらす危険が高い空き家は、撤去が必要だ。
空き家を撤去した場合、土地に係わる固定資産税が増える。家屋１棟あたり２００㎡までは本来の６分の１、それ以上の部分は本来の３分の１に軽減されている。撤去後の土地の利用や売却の見込みがない場合、所有者は空き家の撤去を躊躇することになる。この点についての考えを聞く。
市 長
家を解体して更地にすると、特例措置の適用がなくなるが、宅地の負担調整措置により最大で４・２倍の税額となる。しかし、朽ち果てた家屋は、特例措置の適用はされない。
２４年に行った空き家実態調査で、危険家屋１２棟で、９棟は既に住宅用地の特例の適用はされていない。
適正に管理されていない空き家を解体した後、数年間固定資産税を軽減するといった自治体独自の措置は考えていない。しかし、今後、国、県等関係機関の動向を十分注視していきたい。
更地となった宅地
なかしま
空き家対策条例に代執行を規定している自治体は、２１１自治体中５９だ。実際に代執行をしたケースは秋田県大仙市以外になく、法的にはあくまで行政代執行法の確認規定で、なくても代執行は可能だ。あえて「代執行」を規定したのはなぜか。
市 長
空き家対策条例に定めなくても、代執行を行うことができるが、 空き家対策を進めて行く上で、毅然とした対応をとるという意味で、あえて規定を条例に設けた。これにより消遊者、市民に強いメッセージを送ることになる。
市は、所有者の方に対して適正な管理に指導や利活用へのアドバイスを行いながら、積極的に空き家対策を進める。新年度に新たに担当課を設置して重点施策として取り組んでいく。
体罰は許されない スポーツ・部活動についての見解は
城南屋内グラウンド
なかしま
文部科学省は昨年８月、全国の小中高校などに指示した体罰実態調査の結果を公表した。小学校では「授業中」に６割が集中する一方、中高では「部活動」か４割で最も多く、授業中は２割余りだった。
体罰は絶対許されない。子どもの人権を侵し、脅して委縮させるもので、教育とは相いれない。体罰についての見解を伺う。
また、スポーツは本来、自発的に楽しむもので、誰からも強制される筋合いのものではない。体育は学校教育の一環として身体を鍛え、固有の価値を持つ。体育は好き嫌いにかかわらず受けねばならないカリキュラムで、当然達成目標が設けられる。
スポーツと体育とは本質的に別物であるが、日本では一貫して混同してきた。
スポーツ・部活動と体罰についての見解を伺う。
高田教育長
問題行動を行った児童生徒に対し、教育的必要があると認められるとき、心身の発達に十分配慮して行われる「懲戒」と「体罰」とは全く違い、体罰は、人権を侵害する行為として学校教育法で禁止されている。
指導者や関係教職員がスポーツ活動の意義を理解し、勝利至上主義に走らず、適切な内容と指導方法により、充実した活動が行われるよう指導したい。
予算特別委員会 利賀ダムの問題点
本体工事が中止になれば 道路は３０年も早く通行できるのでは？
３月定例市議会の予算特別委員会（全議員で構成）は、１１日に開かれました。一人３０分の持時間で７人が一問一答方式で質問しました。
なかしま満議員は「利賀ダムの問題点」について質問しました。
《中島議員》
利賀ダムの堤高１１２ｍ、堤頂長２３２ｍだが、以前は１１０ｍ、２９０ｍだった。いつから、何故違ってきたのか。
《浦田利賀ダム対策室長》
平成２１年３月の基本計画の変更で見直しになった。工事と並行して各種調査が実施され、総合的に判断しながら事業が進められる。
《中島議員》
「整備計画（案）骨子の説明」で、利賀ダムの効果を基本計画（基本高水６５００㎥／Ｓ）の効果をのせ、ダムの効果を過大に装っている。水位低下効果は、下流へいくほど小さくなるのが一般的だが、基本計画では万葉線で４５ｃｍ、雄神で３１ｃｍをどう考えるか。
整備計画では、雄神で１０ｃｍ、万葉線で８ｃｍとなっている。
ダムサイト説明板
《浦田対策室長》
当該地点の断面や流速などの影響により効果量が異なる。河床勾配の緩い万葉線地点では流速が遅いため、水位低下効果が雄神より大きくなっていると聞く。
《中島議員》
総事業費が１１５０億円で、２４年度末事業費ベースで３２・８％。ダムの完成を３４年としているが、工事用道路が完成するのは何年とみているのか。
ダム本体工事が完成しなければ、工事用道路を一般住民は利用できないのか。予算通りの金額で完成するとして、毎年２０億円ベースならば、今後３５年から４０年かかることになる。仮に本体工事が中止となれば３０年間も早く通行できることになるのではないか。
《浦田対策室長》
利賀バイパスの供用時期は、国交省と県が協議し決まるが、市としては豪雪や災害等で利賀地域が孤立になる恐れがある場合、緊急車輌の通行に配慮できないかダム事務所及び県にお願いする考えだ。
２６年度予算 中学生の通院医療費１割負担に
城端中学校
中３までの通院医療費 完全無料化を求める
南砺市の合併時の子どもの医療費無料制度は、未就学児までで県下の先進自治体でした。
２０年度から市では１０月より入院・通院ともに小学校３年生まで拡大するとしました。
新日本婦人の会を中心とする「子どもの医療費助成拡大を求める連絡会」が５月、小学６年生までの拡大を求める請願書を９０７筆の署名を添えて溝口市長に、また市議会議長にも陳情書を提出しました。６月議会で自民クラブの代表質問に対し、市長が「１０月より６年生までの無料化を実施する」と答弁しました。
しかしそれ以降、他の自治体は対象年齢を拡大しましたが、市は拡大せず、最も遅れた自治体となってしまいました。党市委員会では、２０年１１月に議席を獲得して以降も、一貫して中学３年生までの無料化と所得制限の撤廃を要求し続けてきました。
そして、昨年１０月より中３までの入院を無料化し、今年１０月から中学生の通院について、３割負担を１割負担とするとともに、「所得制限」も廃止されます。
なお、３割負担が１割となることは負担の軽減になりますが、これまで無料としてきた子どもの医療費に新たに負担を持ち込むこととなり、市の姿勢に懸念が残ります。
党南砺市委員会では、市が先例としていた富山市が、１割負担を撤回するとしたことも捉え、２月２７日、中学生に対する通院費の完全無料化を求める要望書を市長に提出しました。
２５年度補正予算 中学校（平野部）にクーラー設置
中学校の普通教室と特別支援教室にクーラー設置
２３年夏、小中学校にクーラー設置を求める連絡会が、市内平野部の小中学校のＰＴＡ会長の賛同署名を添えて市議会と市長に、小中学校の普通教室にクーラーの設置を求める請願書を提出しました。
市議会では不採択となりましたが、市長は「２６年度までは、耐震化を最優先とし、１００％になった時点で学校や保護者の意見を聞き検討したい」とのことでした。
２５年夏、１１６２筆の署名を添えて要望書を提出した際、市長は「耐震化の目途がたった。市民の感情も違ってきている」と前向きな発言がありました。
そして今年度の補正予算で、平野部の中学校の普通教室と特別支援教室に一年前倒しで設置することとなりました。
３月議会を振り返って
３月議会において初めて当初予算に賛成した。長年要求し続けてきた子どもの医療費の無料制度の前進、国保への一般会計からの繰り入れ、再生可能エネルギーへの取り組み、そして補正予算で中学校の普通教室へのクーラーの設置など、取り組み途中のものだが、当局の姿勢を評価したものだ。良い施策は激励し、問題点は率直に批判し、市民の立場から、市民の目線で「是は是・非は非」という態度を取る建設的野党の立場を貫く。
