6月定例市議会 一般質問
地方交付税の一本算定による減額
介護保険制度見直しの問題点で質問
はじめて一問一答方式で質問
６月定例市議会は、６月６日から２４日までの会期で開かれました。一般質問は１２日と１３日に行われ、今回からこれまでの一括質問一括答弁方式、または一問一答方式の選択で行われました。中島満議員は１２日一問一答方式で行いました。
算定見直しで影響額が半分（１９億５千万円）になる根拠は
《中島議員》
合併による地方交付税の一本算定による影響額が合併時で２５億円前後だったのが、２５年度には３９億円にも増えたのは何故か。
《田中市長》
普通交付税の算定は、毎年単位費用が変更され、国の政策などにより項目自体に追加・変更が加えられる。南砺市では近年算定替えが有利に作用しており、差が大きくなってきている。
2問目からの質問
《中島議員》
合併算定替えによる加算額の全国の総額は約９５００億円である。国は３年かけて３４００億円の交付税算定の見直しを行う。市では１９億５千万円の影響額になるとしている。支所機能の経費、人口密度、面積など、新方式の内訳の試算はどれだけか。
《田中市長》
標準的な合併市では、減少額の３６・５％が理論上加算され、市では１４億２千万円と試算される。市は支所数も多く、行政区域が広大、人口補正、支所までの距離補正など、全国ベースよりも加算率が多く想定される。具体的な算定内容、金額は示されていないが、影響額の半分程度の措置を期待した。
《中島議員》
厳しくなる財政状況を見据え、定員適正化計画で職員数の削減が進んでいるが、正規を臨時に置き換えてはならないと考えるが。
《田中市長》
保育園ではクラス担任等は、できる限り正規職員を配置している。臨時職員の中には退職した元職員も相当数いる。正規保育士の新規採用比率は、事務系一般職を上回っている。
要支援者排除、特養「要介護3」以上に対する見解は
特別養護老人ホーム やすらぎ荘
《中島議員》
介護保険制度の見直しにより、要支援者の訪問介護やデイサービスなどの予防給付における懸念、また特養への入所を「要介護３」以上とすることへの見解を伺う。
《仲筋地域包括医療・ケア局長》
要支援者のサービスを市町村事業に移行するのは、ニーズが多種多様であり、全国一律のサービス形態よりも、実情に応じたサービスがのぞましく、懸念は当らない。
特養を「中・重度の方を支える施設としての機能に重点化」し、真に入所が必要な方に利用していただくという考えに基づいている。
