福井地裁 大飯原発再稼働 差し止め 『司法は生きていた』講演会 開催
原発ゼロをめざす市民の会・高岡 画期的判断の意義 
７月１９日、原発ゼロをめざす市民の会・高岡主催の講演会「『司法は生きていた』～大飯原発差止判決 その意義と道のり～」が高岡市内で開かれました。
講師は大飯原発差止訴訟弁護団の吉川健司弁護士で、福井地裁における訴訟の経過、判決概要、判決の特徴、今後の見通しなどについて、くわしく説明がありました。
５月２１日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働指し止めを求めた訴訟で、福井地裁は、２基について「運転してはならない」と言い渡しました。東京電力福島第１原発事故後、運転差し止めを命じた判決は初めてです。
人格権が最優先
判決のキーワードは「人格権」です。判決は、人格権が人命を基礎とし、日本の法制上で最優先されていると述べています。「国民の命と暮らしを守ること以上に大切なことはない」という立場に立って、再稼働ストップの判定を下しました。
また、判決は大飯原発から２５０㌔圏内の住民は、運転によって人格権が侵害される具体的な危険があるとしています。
本質的に危険
日本共産党は、「原発には他の技術にない「異質の危険」がある、ひとたび事故が起きれば被害は時間的にも空間的にも際限なく広がる」と主張してきましたが、〃論理が司法によって下されたのは大変重要です。
安全神話を断罪
裁判で被告の関電は基準地震動を７００ガルとし、「１・８倍の１２６０ガルまで耐えられ、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来することは、まず考えられない」と主張しました。
これに対して判決は、日本で「記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震（０８年）の４０２２ガルだ」などの事実を挙げて反論しました。
判決は「原発『安全神話』に対する司法による峻烈な断罪の判定です。
コスト優先拒否
電力各社は、原発を再稼働すれば、コスト低減につながる」としていますが、 判決は「国民の安全よりもコストを優先する考え方をきっぱり退けました。
安倍政権は、この判決を重く受け止め、大飯原発はもとより、全国の原発の再稼働を断念すべきです。
６月定例市議会 産業建設常任委員会
桜ケ池ハイウェイオアシス再開発事業
城端伝統工芸会館の指定管理
６月定例市議会の産業建設常任委員会は、１７日開かれました。審議に先立ち「桜ケ池ハイウェイオアシス再開発事業」の現地視察も行われました。審議ではこの再開発事業と城端伝統芸能会館の指定管理について多くの議論が交わされました。
企業誘致に適切な場所か？
桜ケ池ハイウェイオアシス再開発事業として、商工費で（仮称）クリエータープラザ整備事業基本計画作成、再開発事業造成測量設計、土木費として市道桜ケ池クアガーデン線道路改良実施設計の予算をみています。
この事業は、コンテンツ系のクリエーターを集積する施設を整備し、コンテンツ系の企業やものづくり企業等を誘致するものです。
市はスマートインターチェンジ（ＳＩ）を求めており、道路拡幅により影響がないのかとの質疑に、ＳＩの配置の図面も示し、影響はないとのことでした。
また、市内企業が整備を計画しているが、従業員の通勤・利便性の懸念や、クアガーデンなどの施設からの景観が心配されており、関係者と十分に話し合い、理解を得るよう要望が出されました。
「じょうはな座」を指定管理に
来年の４月から、指定管理者制度の新規導入予定施設として、井波総合文化センター・福野文化創造センター・城端伝統芸能会館、児童館（城端・福野・福光・井波）、園芸植物園・井口カイニョと椿の森公園を予定しており、今議会に３つの文化施設を指定管理とする議案が出されました。
産業建設常任委員会に付託されたのは、城端伝統芸能会館です。当局はサービスは落とさず、利用料金の減免制度なども維持するとしています。しかし、文化施設は採算性だけで評価すべきではなく、住民の理解を得るためにも、指定管理のメリット・デメリットを市民に示し、十分な説明が必要であるとの意見が出されました。
中学生通院医療費について 完全無料化と現物給付求め反対討論
６月定例市議会最終日２４日の討論において、中島満議員は「南砺市こども医療費助成に関する条例の一部改正」について反対討論を行いました。
中学生の通院費を３割負担から１割負担にすることは、負担の軽減として評価できるが、子どもの医療費を無料とする施策を拡充してきたにも係わらず、新たな負担制度を導入することである。１割負担はあくまでも完全無料化への一歩として位置づけるべきもの。
１割負担は先に富山市が導入を表明していたが、２月２４日に議会、そして市民の反対があり、導入を撤回した。日本共産党南砺市委員会では、２月２７日に改めて、１割負担を撤回し、完全無料化を申し入れた。実施は１０月であり当然検討されると思っていた。県下で南砺市だけが１割負担を導入するというのは、全く悪い前例をつくるものと言わざるを得ない。
また、今回所得制限を撤廃するのは、当然と思うが、新たに中学生の通院助成を現物給付ではなく、償還払いにするとしている。これは大変な後退である。
償還払いしは「手続きがわずらわしい。少額の場合はわざわざ会社を休んでまで取りに行けない」など、住民の中から現物給付を望む声が大きくなり、１０年余り前から現物給付となった。今回なぜ、中学生の通院費だけを償還払いにするのか。全く理解に苦しむ。
袴腰 昨年８月１５日、東京の日本武道館で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式で、安倍首相はアジア諸国に対する加害責任を語らず、戦争放棄を誓わなかった▼兵士たちへの感謝ばかりを際立たせた式辞は、過去２０年間の歴代首相が表明し続けた「深い反省」や、犠牲にされた諸国民への「哀悼の意」が省略され、かつ、欠かされることのなかった「不戦の誓い」が消えた▼神道用語の「御霊」が繰り返された。特定の言葉をことさらに避けるのは、その言葉に込められた意味や問題提起を断乎として拒否する意思表示に他ならない▼８月６日広島、９日長崎の原爆死没者慰霊の平和祈念式典で、福島第一原発の事故については一切の言及をしなかった。（斎藤貴男著「戦争のできる国へ―安倍政権の正体」朝日新書）
