9月定例市議会 一般質問
教育委員会『改正』法
住宅リフォーム助成制度
9月定例市議会は、9月1日から18日までの会期で開かれました。一般質問は8日と9日に行われ、12人が質問に立ちました。中島満議員は8日に一問一答方式で質問しました。
侵略戦争美化の「愛国心」 競争主義の「全国学力テスト」
《中島議員》
政治権力による教育内容への介入・支配は許されない。教育委員会を国と首長の支配下におく「教育委員会『改正』法」についての見解は。
《田中市長》
新制度では教育長と教育委員長を統合した新教育長に一本化され、責任の所在が明確になる。今後、「総合教育会議」の場で、市長と教育委員が協議・調整を行うが、最終的な権限は教育委員会が持つ。教育委員会の自主性・主体性は確保できる。
《中島議員》
侵略戦争美化の「愛国心」教育と、異常な競争主義を持ち込む「全国学力テスト」に対する見解は。
《高田教育長》
市では偏狭な愛国心は学校現場に持ち込まれてはいないし、今後とも持ち込むべきではないと考える。
全国学力・学習状況調査は、競争意識をあおるものではなく、各校が児童生徒一人ひとりの学習の理解度をチェックし、授業力や指導力向上への指針として活用している。今後とも指導の改善に役立てていきたい。
商店半リフォーム制度導入の検討を
《中島議員》
消費税増税による駆け込み需要が発生したと思う。増税後の買い控えが心配される。住宅関連の影響はどうか。
《大西建設部長》
駆け込み需要等により25年度上半期新築住宅着工件数は、全国的には前年度同期比12・7%増、県内では23%増。消費税引き上げ後の国、県内の数値は把握できないが、市の4月から8月末までの5カ月間の件数は、25年度72件、本年度55件、24年度44件で、駆け込み需要の反動による影響は現れていないと思われる。
《中島議員》
市として住宅リフォーム助成制度導入の考えは。群馬県高崎市で、商店版リフォーム制度を導入し、全国から注目されている。商店のリフォームと限定しているが、導入を検討せよ。
《田中市長》
これまで取り組んできた措置を継続して取り組む。また、3世帯同居推進リフォームの助成制度を新たに創設する。
24年度に商工会から要望があった。現在(仮称)「中小企業・小規模事業者等基本条例」策定の作業を進めており、総合的な支援を検討したい。