明けまして おめでとうございます ２０１５年 新春 市議会議員 なかしま満
2014年12月 定例市議会一般質問
◎子ども子育て支援新制度 ◎再生可能エネルギー について質問しました。
１２月定例市議会は、１２月２日から１９日までの会期で開かれました。なかしま満議員が９日に一問一答方式で行った一般質問の要旨を紹介します。
保育所も幼児教育を行っていることの周知を
なかしま 子ども・子育て支援事業計画の素案で、平・上平・利賀地域も含めて１提供区としたが、問題はないか。
また、ニーズ調査で「保育所では幼児教育が受けられない」との意見があったとあるが、誤解であり正しい周知、そして事業計画には載せるべきではないと考えるがどうか。
民生部長 実績値やニーズ調査、今後の児童数を踏まえたニーズ量は、確保できると考える。保護者の勤務先、小規模な保育園を希望する等で、市内１４保育園を選択される実態がある。市全体で１つの教育・保育の提供区域を設定した。
現在、市立の保育園でも幼稚園教育要領・保育所保育指針に基づき教育を行っている。保護者には、日々の保育や入園案内など、機会を捉え周知していきたい。
計画書からの削除は、開催予定の子ども子育て会議に報告し協議してもらう。
保育所型認定こども園・井波にじいろ保育園
なかしま 子どもの保育を受ける権利を守るためにも認定こども園の移行には慎重な検討を。
職員の経験年数が１０年以上の割合、臨時職員の賃金引き上げ、正規職員の比率を８０％に。
民生部長 認定こども園になっても、保育に対する市の責任は変わらない。移行には、保護者や地域のニーズ及び保育の質の確保など、慎重に検討していく。
正規職員数は平均勤続年数は１９年で、１０年以上は７６・４％。臨時職員の賃金は、２５・２６年に１０円、来年度２０円引き上げを予定しており、待遇改善に努めている。
正規比率の数値目標の設定はできないが、少しでも改善できるよう努力する。
小水力発電は全市的に各種団体と取り組むように
なかしま 住宅用太陽光発電の設置は、２３年度８７件、２４年度９５件だったが、２５年度、２６年度の状況はどうか。
政策室長 ２５年度は６３件で、２６年度の１１月末の状況は、３９件で、本年度の実績見込みは、昨年度を若干上回ると予想している。
庄川沿岸用水土地改良区連合・庄川発電所
なかしま エコビレッジ構想（桜ケ池）の自然エネルギー創造で、小水力発電、地熱発電は困難である。小水力発電は全市的に各種団体と取り組んではどうか。
市長 市における再生可能エネルギーのポテンシャルは高く、桜ケ池モデル地区だけ でなく、市内全域で利活用の可能性がある。
先日、環境省の実証実験で上水道送水管でのマイクロ水力発電が開始された。民間団体などの小水力発電計画が３箇所検討されており、市も支援したい。
市議会議員定数４人削減し２０人に 定数削減がなぜ議会改革なのか?
１２月定例市議会最終日の１９日、市議会議員の定数を次回の選挙から２４人を２０人に４人削減するという議員提出議案が出され、採決の結果なかしま満議員のみの反対で可決されました。なかしま議員の反対討論の要旨です。
議会改革特別委員会は、今年４月に設置され、協議を重ねてきた。「議会改革」と名称は付いているが、実際の議論は定数に終始していた。
昨年１２月議会で「南砺市議会基本条例」制定され、今年４月１日に施行された。議会では条例に基づき、議会報告会の開催、一問一答方式の導入など、市民と議会との係わりを拡充する努力が行われてきた。かつて議員定数が議論された時には、住民から、「議会・議員の働きが見えない、もっと身近な議会であってほしい」という声が聞かれ、議員の活動がよく分からないということが、定数の削減という形で聞かれた。
今回、市民の中から、「定数が多いのではないか」という声は聞こえていない。市民の中には、「基本条例ができ、議会も変わってきているのではないか。議会の動きを見てみよう」というように感じた。
条例では「市民の意見を十分に聴く」となっているが、自治振興会会長との意見交換会の席で、特別委員会として現状を報告したにすぎなかった。
議員定数を削減するというのは、市民と議会とのパイプを細くし、市民の意見が議会に反映することを拒むものである。
定数の削減が、議会改革となるのか理解に苦しむ。議会が自らの首を絞める議員定数の削減は、「百害あって一利無し」である。
年金引き下げ反対の意見書提出求める請願を市議会は不採択
年金者組合から提出された請願の趣旨は、年金引き下げをやめる。マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の確立です。
年金は、３年かけて２・５％引き下げられる。しかも、マクロ経済スライドで一定期間、毎年、１％前後で年金が下げられる。年金者の半数近くが月額１０万円未満。基礎年金のみの人は１０４７万人、その月額は平均５万円、最多は３～４万円だ。
非正規雇用の割合は全労働者の４割で、その多くが厚生年金に入れない。国民年金の保険料納付率は２０代～３０代で半数を割っている。将来、無年金や低年金になることが心配され、最低保障年金制度をつくることが急がれる。
また、高齢者の支出は、そのほとんどが地元で消費される。年金の削減は、地域の経済を縮小させることにもなる。
12月議会を振り返って
市議会の議員定数が４人削減され２０人となった。削減に反対したのは私1人だった。討論は私と自民クラブから１人が賛成討論を行った。４年前の３０人から２４人に削減した時は、記名投票し、、反対に３人、賛成に２人が討論に立った。
自民クラブでは、会派内で２０人に削減することを決め、反対を許さなかった。なんと市民の会の２人は、特別委員会では反対したが、本会議では賛成に回った。態度を変更したのなら、その理由を討論で明らかにすべきだったのではないか。
衆院選 日本共産党画期的な躍進
南砺市 比例1,566票、選挙区4,571票
共産党21議席 議案提案権獲得 比例６０６万表 11・37%
１２月２日公示、１４日投票で行われた衆議院選挙で、日本共産党は比例代表選挙で６０６万票（１１・３７％）を獲得し、２０議席を獲得しました。さらに、沖縄１区で勝利をかちとり、あわせて改選８議席の２倍を上回る２１議席となり、衆議院でも議案提案権を持つこととなりました。
今回の総選挙で日本共産党は、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の５つの転換」と、さらに政党助成金の廃止を訴えました。
安倍政権と正面から対決するとともに、どんな問題でも国民の立場に立った対案を示し、国民との共同で政治を動かす 「対決」「対案」「共同」の政治姿勢を貫いて選挙戦をたたかいました。
北信越ブロック議席奪還
北陸信越ブロックでは藤野保史氏が当選し、１１年ぶりに悲願の共産党の議席を取り戻しました。比例票は前回の２１万２１９票（得票率５・７３％）から３１万５０７１票（１０・１４％）と伸ばしました。
富山県では、比例票は２万９４１０票（７・１９％）で、前回を１万１９９９票（１・６９倍）、得票率で３・６８ポイント増やし、全自治体で得票数、得票率で前回を上回りました。
富山３区の選挙区では、坂本ひろし氏は３万２１１８票（１８・７７％）で、前回選挙区票の１万３３５９票（６・３３％）の２・４倍と大きく上回りました。
南砺市では、比例票が１５６６票（６・０９％）で、前回の９１７票（３・０５％）より６４９票（１・７倍）増やしました。選挙区では坂本氏は４５７１票（１７・９０％）で、前回（泉野氏）票の１８２４票（６・０７％）の２・５倍、２７４７票上回りました。
