3月定例市議会 一般質問
志賀原発 ◎再稼働 ◎活断層 ◎防災・避難訓練
３月定例市議会は、２月２７日から３月１９日までの会期で開かれました。３月６日には、代表質問（自民ク）と６人の議員、９日には６人の議員が一問一答方式で一般質問を行いました。中島満議員は６日に質問しました。
中島 福井地裁の歴史的判決 北電と権限持つ安全協定を
《中島議員》
昨年５月２１日、福井地方裁判所は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止め訴訟で、２基について「運転してはならない」と言い渡した。歴史的な判決と思うが、市長の受け止めはどうか。
《田中市長》
この判決は、地元住民と関西電力との訴訟に関するものであり、また、１審の判断であることから、今後上級審の審理もあり、発言することは差し控えたい。
《中島議員》
北陸電力は８月１２日、原子力規制委員会に志賀原発２号機の安全審査を申請した。敷地内の活断層について結論も出ていないのに、再稼働へ向けた申請は安全無視もはなはだしい。隣接する県として、立地県並みの権利を持つ安全協定の早期締結と、再稼働を急ぐ姿勢に厳しく抗議せよ。
《田中市長》
適合性審査は国において、専門家による様々な科学的な調査・分析、十分な検証等を行った上で総合的に判断いただきたい。
活断層の有無は、原発の重要な問題であり、責任を持って、丁寧に説明いただ
きたい。引き続き、立地県と同等の安全を確保できる協定の締結を希望する。
中島 富来川南岸断層は活断層 北電に科学的調査要望を
海食ノッチ・厳門
《中島議員》
原発の北約９㎞にある富来川南岸断層は、１２～１３万年以降に動いた活断層である。海成段丘、また能登金剛・厳門などの海食ノッチの高度変化で富来川南岸断層が過去に何回も動いたことが証明されている。北陸電力に活断層を科学的に信頼に足る調査を要望せよ。
《高山総務部長》
原発は安全が第一であり、国の新規制基準では、原子炉建屋等の重要施設は、活断層の露頭がない地盤に設置するとされている。
北陸電力は、国の破砕帯、活断層の審査にしっかりと対応し、丁寧にわかりやすく説明するとともに、国の審査や指摘に対して真摯に対応していただきたい。
中島 防災計画は実効性がない 再稼働するなと主張せよ
《中島議員》
昨年１１月２日、３日国が主催した原子力総合防災訓練が行われた。防災訓練は実効性が必要である。訓練は３０㎞圏内に１７万人暮らしているが、参加者は７４０人では実効性がないではないか。
防災訓練について専門家はさまざまな問題点を指摘している。訓練で住民の安全は確保できない。再稼働するなと主張せよ。
《高山総務部長》
訓練はあくまで訓練であり、事前に避難計画や原子力防災の基礎知識を周知する住民説明会を実施し、一定の確認ができたことは重要と考える。訓練は、継続されることにより課題の解決になると考える。訓練を重ねることこそが、住民の安全・安心に最も大切なことと考えている。
新年度予算から
国保税一般会計からの繰り入れ
国保悪化の元凶は昭和５９年に、国庫負担を「医療費」の４５％から「給付費」の５０％＝「医療費」の３８・５％に削減したことにあります。以来、国庫負担を元に戻すことを求めるとともに、一般会計からの繰り入れを求めてきました。
市では２３年３月の段階でも、一般会計からの法定外繰入による、国保税の軽減は考えていないとしていました。国保の財政調整基金は、合併時の１６年度末で６億５３６０万円ありましたが、２３年度末には無くなりました。
そこで市は、２４年度から国保税の大幅な引き上げとともに、一般会計からの新たな繰り入れを行いました。なお２４年度に限り急激な税負担の緩和措置として、財源補てんを行いました。
国保税の改定は、１人当り平均年額で１万８４８２円増、率で２０・９％増となる１０万６９０２円。なお２４年度の財源補てん繰入金は５１００万円で、１人当り１万０８１１円増、率で１２・２％増の９万９２３１円としました。
１人当たりの法定外繰り入れは、２３年度までは千円余りでしたが、２４年度は１万１千円余、２５年度からは７５００円余となりました。
国保への一般会計からの法定外繰り入れは、全国的に見て特に富山県内では少ない状態です。「近隣の市町村の状況を参考にする」として、先頭を切って住民のためになる施策を取ろうとしません。
市が国保税の引き下げのために繰り入れを行ったことにより、近隣市でも「南砺市が行っている」として、一般会計からの繰り入れを行った市もあります。国保税の大幅な引き上げとともに行ったとはいえ、先進的な取り組みだったことは評価に値します。
目玉監的壕（福光）の保存修理に510万円
昨年４月、市の文化財（史跡）に指定された立野原監的壕の保存修理工事に、新年度予算で５１０万円が付きました。今年は傷みの激しい目玉監的壕（福光）を、来年度には丸山監的壕（城端）が予定されています。
傷みの激しい目玉監的壕
昨年６月議会で監的壕の保存修理をはかるため、５８万円の調査費が付きました。
党市委員会の新年度予算要望に対する回答で、コンクリート文化財建造物の修理専門業者に依頼し、最適な修理方法の提案を受けた。保存修理工事は、２７年度中に目玉監的壕、２８年度には比較的状態の良い丸山監的壕を予定しているとのことでした。
立野原に現存する２基の監的壕を「平和を希求するシンボル」として、長く保存したいものです。
袴腰 日本共産党は「アベノミクス」が、「大企業や富裕層がもうかれば、いずれは庶民の暮らしに回る」という「トリクルダウン」の経済論にたっていることを批判してきた▼昨年１２月、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、「格差と成長」と題する報告書で、「ＯＥＣＤはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った」と発表した▼「トリクルダウン」の考えは、かつて「ダム論」と言われ、「堰き止めた水がその内あふれて川下に流れる」というものだったと思う▼「地方消滅」の増田レポートは、地域の人口流出を食い止める『ダム機能』の再構築を強調し、地方を守るためという物言いになっている。ダムは本来、上流（地方）から押し寄せてくる水や土砂を食い止め、下流（首都圏）を守る役割を果たすものだ。
