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3月市議会 自民クラブ
『慰安婦問題』に関する意見書を提出
中島議員と「なんと市民の会」1人が反対
３月定例市議会最終日（１９日）に、自民クラブから「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」が議員提案されました。中島満議員が反対討論をした後、採決が行われ中島議員となんと市民の会の１人が反対しましたが、可決されました。中島議員の討論の要旨を紹介します。
河野談話は、１９９３年８月４日に出された。「河野談話」の見直し論は、歴史を偽造し、日本軍「慰安婦」問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというものにほかならない。
「河野談話」は、政府による調査の結論として、第１に、「慰安所」と「慰安婦」の存在を認めた。第２に、「慰安所」の設置、管理等への軍の関与を認め、第３に、「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反していた」、強制性があった。第４に、「慰安所」における強制性・強制使役の下におかれた。第５に、日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。これらの諸事実の認定のうえにたっての談話である。
「慰安婦」問題が、重大な政治・外交問題となったのは１９９０年で、意見書の「談話発表後」というのは、経過を無視したものだ。
強制性を立証する日本側の公文書が見つからないのは、拉致や誘拐などの行為は、当時の国内法や国際法でも、明々白々な犯罪行為であった。政府であれ、軍であれ、明々白々な犯罪行為を指示する公文書などを、作成するはずがない。
「談話」の発表以降の２０年余、「談話」を裏付ける無数の証拠が明らとなった。加害国の日本の司法による事実認定は、きわめて重い意味をもつ。司法のレベル、司法の分野では決着がついている。
意見書では、朝日新聞に掲載された吉田証言が事実でなかったから、日本軍慰安婦がなかったかのように言っているが、「河野談話」は、吉田証言は根拠とされず、当時信ぴょう性に乏しく、史実としては相手にされていなかった。
また、菅官房長官の下に設置された「検討チーム」が発表した「経過」でも「河野談話」を否定できず、安倍首相は「河野談話」を継承すると表明せざるを得なかった。
「河野談話」の見直しを叫び、日本軍「慰安婦」制度の強制性を否定する主張は、日本のごく一部の極右的な集団のなかでは通用しても、世界ではおよそ通用しないものであり、最も厳しい批判の対象とされる主張だ。
安倍首相の「戦後７０年談話」に世界が注目している。首相は「村山談話」を全体として引き継ぐとしながら、核心部分の「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのお詫び」の言葉をあいまいにしている。意見書であえて総理談話に触れているのは、侵略戦争だったことを否定し、「戦争する国づくり」に突き進む安倍首相を後押しすることとなる。
歴史はつくりかえることはできないか、向き合うことはできる。歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され、尊敬される国となることができる。
