県議選 日本共産党 富山第１の議席守る！
高岡・射水・下新川は善戦
高岡（高瀬）・射水（坂本）議席にあと一歩と迫る
４月３日告示、１２日投票で行われた県議選において、日本共産党は、現有１議席（富山市第１）を守りました。高岡市、射水市では、議席にあと一歩と迫る結果でした。
今回、投票率が大きく低下するもとで、富山市１区、高岡市、射水市、下新川郡すべてで得票数、得票率を伸ばしました。
富山市１区のひづめ弘子県議の８，９９６票は、前回の８，７１４票から２８２票増やして、９位から６位で当選しました。得票率は６・８３％から８・３６％に増やしました。
高岡市の高瀬あつこさんは、前回票（原田清美）を６３６票増やして４，１８４票。得票率も４・５７％から６・６２％に前進。
射水市の坂本ひろしさんは、１，０５３票の大幅増の５，７９１票、得票率１０・７８％から１５・９７％に前進。
下新川郡の脇しげおさんは、平成１５年の県議選から８７０票増やし、得票率でも７・９７％から１５・３１％に前進しました。
いっせい地方選挙の前半戦
共産党史上初、前都道府県に議席
いっせい地方選挙の前半戦で、日本共産党は、４１道府県議選挙で、１１１議席を獲得し、前回当選者の８０議席から大幅に議席を伸ばしました。
選挙前の改選議席から一番議席を伸ばしたのは日本共産党で、前回比で議席増とされる自民党は改選比で見ると道府県議選で４３議席減となりました。
県議空白克服を特別に重視して取り組み、栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の７県のすべてで空白を克服しました。非改選の都県も含めて、４７都道府県のすべての議会に議席を確保したのは、党史上初めての画期的な成果です。全体として、前半戦の結果は、一昨年の都議選・参院選、昨年の総選挙に続く、重要な躍進となりました。
日本共産党は、政治論戦で、地方選挙ではあっても、安倍政権があらゆる分野で民意に背く暴走をしているもとで、地方から審判を下そうと訴えました。
同時に、多くの自治体が、日本共産党以外の「オール与党」政治となっています。そのもとで、各地の党議員団が、住民の声で地方政治を動かすかけがえのない役割を果たしていることを訴えました。この政治論戦は、国民の関心や願いにこたえ、国政と地方政治の民主的転換の方向を指し示した的確なものでした。
この間の国政選挙での連続的な躍進によって、日本共産党と国民との関係が大きく変化し、日本共産党への新しい関心と期待が大きく広がっていることが示されました。
３月市議会 自民クラブ
『慰安婦問題』に関する意見書提出
３月定例市議会最終日（１９日）に、自民クラブから「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」が議員提案されました。中島満議員が反対討論をした後、採決が行われ中島議員となんと市民の会の１人が反対しましたが、可決されました。中島議員の討論の要旨を紹介します。
河野談話は、１９９３年８月４日に出された。「河野談話」の見直し論は、歴史を偽造し、日本軍「慰安婦」問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪するものにほかならない。
「河野談話」は、政府による調査の事実の認定のうえにたっての談話である。
強制性を立証する日本側の公文書が見つからないのは、拉致や誘拐などは、当時の国内法や国際法でも、明々白々な犯罪行為であった。政府であれ、軍であれ、犯罪行為を指示する公文書を、作成するはずがない。
「談話」の発表以降、裏付ける無数の証拠が明らとなった。日本の司法による事実認定もあり、司法の分野では決着がついている。
意見書では、朝日新聞の吉田証言が事実でなかったことを上げているが、「河野談話」は、吉田証言は根拠とせず、当時信ぴょう性に乏しく、史実としては相手にされていなかった。
また、菅官房長官の下に設置された「検討チーム」が発表した「経過」でも「河野談話」を否定できず、安倍首相は「河野談話」を継承すると表明せざるを得なかった。
日本軍「慰安婦」制度の強制性を否定する主張は、日本のごく一部の極右的な集団のなかでは通用しても、世界ではおよそ通用せず、最も厳しい批判の対象とされる主張だ。
安倍首相の「戦後７０年談話」に世界が注目している。首相は「村山談話」を全体として引き継ぐとしながら、核心部分の「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのお詫び」の言葉をあいまいにしている。
歴史はつくりかえることはできないか、向き合うことはできる。歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され、尊敬される国となることができる。
予算特別委員会 民生病院部会
非婚ひとり親家庭に寡婦控除の適用を
３月議会で設置された予算特別委員会では、常任委員会ごとに部会が設けられ所属の予算書に関する事項の質疑が行われました。その中から。
夫や妻と死別したり離婚したりした後、結婚せずに子どもを育てている場合などに、所得税や住民税を軽減する制度があります。所得税法上の寡婦（夫）控除です。
所得税法での寡婦控除は、所得金額から２７万円を控除する。となっており、寡婦（夫）の要件として、法律上の婚姻を経て夫（妻）と死別・離別した後、婚姻していないことなどを上げています。
この寡婦控除は、婚姻歴のあるひとり親などを対象にしています。同じひとり親でも、婚姻歴のないひとり親の場合は対象になりません。
市における婚姻歴のないひとり親・非婚のひとり親というのは何世帯あるのかを聞きましたが、「把握していない」とのことでした。
所得控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料などが重くなります。全国的には、婚姻歴の有無で保育料に差がでるという不合理を解消するために、寡婦控除を婚姻歴のないひとり親にも適用したとみなして、みなし適用ということで、保育料を算定する自治体が増えて来ています。
寡婦控除のないひとり親家庭の不利益は、保育料にとどまらず市営住宅使用料にも影響します。
非婚のひとり親があった場合、みなし適用など十分な対応を求めました。
袴腰 安倍首相は、原発停止により１日１００億円の国富が流失している」と政府の試算を繰り返しのべ、原発再稼働を合理化した▼この試算は、火力発電量の「増加」を過大に見積もったものだ。原発の稼働停止に伴う火力発電の発電量の増加によって、２０１３年度の燃料費が１０年度に比べて３・６兆円増加（１日あたり１００億円）したとしている▼震災後に大幅な節電が進んだことも考慮せず、火力発電の燃料である液化天然ガス（ｌｎｇ）自体の価格上昇や円安の影響も含まず、原発停止による上昇とはいえない▼貿易で外国にお金が出ていくことを「国富流失」というが、輸入に頼る穀物の貿易を「国富流失」とはいわない▼再稼働へ国民を脅すもので、巨額の国富を損失させたのは福島の原発事故だ。
