民報城端 ＮＯ４３３ 2016年4月
なかしま満3月議会報告
「図書館」に関して ・ 使用水量に見合った料金
３月定例市議会は、２月２９日から３月１８日までの会期で開かれました。中島満議員が７日に行った一般質問の要旨を紹介します。
市長 図書館を一箇所に集約する計画はない
《中島議員》
「公共施設等総合管理計画」と再編計画の説明資料での複合化施設に違いがあるのはなぜか。
複合化しても面積に変更は出ても、全てはなくならない。将来的に中央図書館だけにしようとしているのか。
《田中市長》
市民アンケートでは今後も維持を望む意見が多くあり、全ての図書館機能を他の施設との複合化などにより、３０年間維持する方針に変更した。
将来的に図書館を１箇所に集約する計画にはなっていない。
《中島議員》
中央図書館は、他の図書館との関係において、県立図書館のような役割を果たしている。図書類購入費が段々引き下げられている理由は何か。
《豊川教育部長》
２５年度まで、中央図書館建設による面積増加に対応し、一時的に増額した。現在は元に戻し予算を維持している。市民１人当たりの図書購入費は３１１円と、県内９市平均の１９７円を大きく上回り、市の中ではトップだ。
５館で重複する図書の購入は控えたり、県立図書館を介して相互貸し借りによりニーズに対応している。
中央図書館（福光）
《中島議員》
図書館を建て替える際、複合施設化に異を唱えるものではない。図書館には図書館司書が必要であり、図書サービスコーナーでは、利用者が激減している。公共施設等白書で言う「利用しやすいようにしている」と言う根拠は何か。嘱託・臨時職員の雇用の継続安定、待遇改善を。
《豊川教育部長》
複合化した場合でも当然司書の配置も継続する。職員の資質向上や資料の充実に努め、親しまれる図書館に努力していく。
嘱託・臨時職員の雇用の継続や賃金等の待遇も、できる限り改善に努めたい。
《中島議員》
図書館の指定管理者制度は、問題が多く、馴染まないと考えるが見解は。
《豊川教育部長》
全国３２２６の公共図書館のうち指定管理者制度が導入されているのは１３・
２％の４２館です。県内での導入はない。現時点でメリットは見出せない。
年間延べ３０万人が集う貴重なコミュニティー施設である。
中島 基本水量の引き下げ 福祉措置で対応を
砺波広域圏事務組合 水道事業所 松島浄水場
《中島議員》
市民１人が１カ月間に使う水の量は約６・５トンだが料金は１０トン分で、下水道も併せて月３５１０円の負担となる。１０トン未満の家庭は、高齢者の１人暮らし、若い単身者などが多い。結果として「弱者」に負担が転嫁される。２月４日、市長に４００筆の署名を添え、要望書提が提出された。
市営住宅、民間賃貸住宅等にビラとアンケート、署名を配布した。アンケート２３１通が返され、自由意見も多く寄せられた。上下水道の負担を、基本水量の引き下げ、あるいは福祉措置として、使用量に見合ったものとせよ。
《大西建設部長》
人口減少等の影響で収 益の増加が見込めない現在、基本水量を引き下げても、経営が悪化して使用料に跳ね返り、逆にサービスが低下することも懸念される。
しかし少子高齢化社会を迎え、料金体系及び料金改定に取り組まねばならない。福祉措置としての減免は現時点で考えていない。
予算特別委員会 いわゆる『下流老人』について
３月定例市議会の予算特別委員会が９日開かれました。なかしま満議員は、いわゆる『下流老人』の問題について質問しました。
◎【生活保護】について
《中島議員》
市民の暮らしの状況は、就学援助に表れている。生活保護に変化はない。家族意識だけでは説明しきれない。どう捉えているか。
《杉村民生部長》
生活保護の適用は預貯金や生命保険の解約などが必要。就学援助は扶養義務者の前年度収入が基準であり、人数に大きな変化が表れにくいと思われる。
| 生活保護・就学援助の推移 | ||||||
| 区分 | 生活保護（年度平均） | 就学援助（準要保護者数） | ||||
| 世帯数 | 人員 | 保護率 | 小学校 | 中学校 | 小・中 計 | |
| Ｈ17年度 | 48 | 62 | １．０５％ | 57 | 33 | 90 |
| Ｈ18年度 | 40 | 48 | ０．８４％ | 86 | 42 | 128 |
| Ｈ19年度 | 36 | 42 | ０．７３％ | 107 | 59 | 166 |
| Ｈ20年度 | 34 | 40 | ０．７０％ | 109 | 70 | 179 |
| Ｈ21年度 | 34 | 42 | ０．７６％ | 128 | 84 | 212 |
| Ｈ22年度 | 38 | 50 | ０．９１％ | 108 | 90 | 198 |
| Ｈ23年度 | 41 | 53 | ０．９８％ | 115 | 89 | 204 |
| Ｈ24年度 | 43 | 55 | １．０２％ | 137 | 89 | 226 |
| Ｈ25年度 | 48 | 61 | １．１６％ | 128 | 95 | 223 |
|
Ｈ26年度 |
48 | 63 | １．２１％ | 150 | 92 | 242 |
| H28.1末 | 44 | 57 | ||||
《中島議員》
持ち家は処分しなくてもいいように緩和されてきた。十分市民に周知されているか。また、医療や介護の費用に限っての支給についてはどうか。
自助・共助だけでなく、公助が何よりも大事と考えるが、見解は。
《杉村民生部長》
生活保護が適用されても年金等の収入があれば最低生活費から控除され、生活扶助費は支給されず、必要により医療費扶助や介護扶助のみが適用される。
経済的自立と社会的自立が相互に充実することが重要と考える。
◎【介護保険】について
《中島議員》
南砺市の介護保険料納入状況、滞納の状況をどう捉えているか。
《森田地域包括医療・ケア局長》
６５歳以上の第１号被保険者では全体の約１％。
保険料は年金から差し引く特別徴収。６５歳に達する年度は普通徴収によるので、納付忘れ等が大部分を占める。貧富の差より、徴収方法の違いが大きい。
《中島議員》
病院へ行くのを我慢していても、悪化すれば行かざるを得ない。介護サービスは限界まで切り詰める。サービスの利用状況はどうか。
| 在宅サービスの利用状況 |
H27.12
|
||
| 要介護度 | 認定者数 | 利用者数 | 利用割合 |
| 要支援１ | ２９０ | １５６ | ５３．８ |
| 要支援２ | ２８６ | ２２６ | ７９．０ |
| 要介護１ | ６８３ | ５５４ | ８１．１ |
| 要介護２ | ７０６ | ５８３ | ８２．６ |
| 要介護３ | ５４０ | ３６７ | ６８．０ |
| 要介護４ | ４４４ | ２２０ | ４９．５ |
| 要介護５ | ４７１ | １２９ | ２７．４ |
| 計 | ３，４２０ | ２，２３５ | ６５．４ |
《森田局長》
認定者のうち在宅サービス利用者は６５％、施設サービス利用者は２２％。サービスを利用しない中には、入院している人、利用しないが認定を受けた人、状態が改善し中止した人が含まれる。経済的理由での抑制は現在ない。
袴腰 米軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題での政府の態度を見ていて、イギリスにおけるスコットランド独立の住民投票もあり、「沖縄独立」が頭をよぎった▼沖縄県知事翁長雄志著「戦う民意」（角川書店）を読み、認識の甘さ・不足を恥じた▼沖縄は１３６年前までは琉球王国という独立国だった。独立論は本土側にあり、「独立すれば沖縄の意思で基地をなくせる」という気持ちの表れ。選択肢が議論としてはあり得ても、到底現実的ではない▼日本政府が住民投票を許さない。基地問題でさえ絶対許さぬ政府が独立を許すはずがない▼独立ではなく、「自立」の道を模索したい。道州制が導入された場合、「沖縄州」「琉球州」を目指す。単独州なら日本の安全保障の議論は、当事者たる沖縄抜きで成立しない。
