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ニュース 党南砺市委員会提出の2016年度予算要望に対する回答

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予算要望書の提出(11月25日)

予算要望書の提出(11月25日)

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2016年5月15日NO.200

党南砺市委員会提出の

2016年度予算要望に対する回答

 日本共産党南砺市委員会が昨年11月25日に提出した「2016年度南砺市予算編成に伴う要望書」に対する回答が3月末に届きました。

 回答は、市のホームページ「どこまで出来たか!市民要望」にもあり、1月から3月に回答があった分で、25の質問のうちの14項目です。

問 国保の都道府県単位化にあたっては、国保税軽減のため一般会計からの繰り入れの継続を含め、配慮されたい。

答 県との間で協議が本格化するが、法定外繰入の必要性については、税収と保険給付等のバランスや、被保険者への負担も十分に配慮し慎重に検討していく。

問 非婚(婚姻歴のない)のひとり親があった場合、寡婦控除を適用したとみなし、保育料や市営住宅使用料を算定する際に対応されたい。

答 寡婦控除を非婚にも適用(みなし適用)している自治体が増えていると認識している。保育料は、実態を把握し、検討していく。市営住宅については、非婚でも国の制度に基づき対応する。

問 市民1人が1カ月に使う水の量は約6・5トン。高齢者世帯や若い単身者など、基本水量を使わなくても10トンの料金がかかる。せめて上下水道の負担は、使用量に見合った料金とされたい。

 答 仮に基本水量を引き下げれば、使用料金に跳ね返りサービス低下が考えられる。少子高齢化を迎え、将来的には基本水量制を見直していかねばと考えるが、早急に見直す考えはない。

問 防犯灯をLED化すれば節電になり維持費も軽減できる。自治振興会や区長会の会合の席などで周知されたい。

答 市が管理する街路灯等のLED化を順次進めている。防犯灯等については、地域づくり交付金を活用して計画的にLEDに取り替えるよう啓発している。

問 小中学校の少人数学級は、高い教育効果がある。国の制度として35人学級を要望するとともに、県に対しても、近隣の県に比べ遅れており、計画的に拡大するよう働きかけられたい。

答 県では少人数指導を専門的に行う教員を配置している。市内の小学校では8名、中学校では7名いる。国の35人以下学級の取り組みが進んでいない。引き続き各方面をとおし働きかけて行く。

問 「小中一貫教育」が「中1ギャップ」の解消にはつながらない。「義務教育学校」の制度化は、慎重に検討されたい。

答 市の学校は、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の3つの形態に分類される。小規模校を軸に調査中である。先進地の取り組みも参考に慎重に論議を重ねたい。 

問 丸山監的壕からの眺望が良くない。保存修理と合わせて、杉の木の所有者の理解・協力を得、展望できるようにされたい。

答 眺望の回復には広範囲の杉の伐採が必要になる。記念植樹された桜の木は伐採できないが、保存修理事業にあわせ、一部でも回復できないか、杉林の所有者に理解を求めたい。

 

 

 

 

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