予算要望書の提出（１１月２５日）
読者ニュース
２０１６年5月15日ＮＯ．200
党南砺市委員会提出の
2016年度予算要望に対する回答
日本共産党南砺市委員会が昨年１１月２５日に提出した「２０１６年度南砺市予算編成に伴う要望書」に対する回答が３月末に届きました。
回答は、市のホームページ「どこまで出来たか！市民要望」にもあり、１月から３月に回答があった分で、２５の質問のうちの１４項目です。
問 国保の都道府県単位化にあたっては、国保税軽減のため一般会計からの繰り入れの継続を含め、配慮されたい。
答 県との間で協議が本格化するが、法定外繰入の必要性については、税収と保険給付等のバランスや、被保険者への負担も十分に配慮し慎重に検討していく。
問 非婚（婚姻歴のない）のひとり親があった場合、寡婦控除を適用したとみなし、保育料や市営住宅使用料を算定する際に対応されたい。
答 寡婦控除を非婚にも適用（みなし適用）している自治体が増えていると認識している。保育料は、実態を把握し、検討していく。市営住宅については、非婚でも国の制度に基づき対応する。
問 市民１人が１カ月に使う水の量は約６・５トン。高齢者世帯や若い単身者など、基本水量を使わなくても１０トンの料金がかかる。せめて上下水道の負担は、使用量に見合った料金とされたい。
答 仮に基本水量を引き下げれば、使用料金に跳ね返りサービス低下が考えられる。少子高齢化を迎え、将来的には基本水量制を見直していかねばと考えるが、早急に見直す考えはない。
問 防犯灯をＬＥＤ化すれば節電になり維持費も軽減できる。自治振興会や区長会の会合の席などで周知されたい。
答 市が管理する街路灯等のＬＥＤ化を順次進めている。防犯灯等については、地域づくり交付金を活用して計画的にＬＥＤに取り替えるよう啓発している。
問 小中学校の少人数学級は、高い教育効果がある。国の制度として３５人学級を要望するとともに、県に対しても、近隣の県に比べ遅れており、計画的に拡大するよう働きかけられたい。
答 県では少人数指導を専門的に行う教員を配置している。市内の小学校では８名、中学校では７名いる。国の３５人以下学級の取り組みが進んでいない。引き続き各方面をとおし働きかけて行く。
問 「小中一貫教育」が「中１ギャップ」の解消にはつながらない。「義務教育学校」の制度化は、慎重に検討されたい。
答 市の学校は、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の３つの形態に分類される。小規模校を軸に調査中である。先進地の取り組みも参考に慎重に論議を重ねたい。
問 丸山監的壕からの眺望が良くない。保存修理と合わせて、杉の木の所有者の理解・協力を得、展望できるようにされたい。
答 眺望の回復には広範囲の杉の伐採が必要になる。記念植樹された桜の木は伐採できないが、保存修理事業にあわせ、一部でも回復できないか、杉林の所有者に理解を求めたい。
